被相続人の財産は、遺産分割協議によって分割の方法が決まっていない段階では、相続人全員で共有している状態となります。共有状態のままだと、相続人全員の同意がなければ、相続登記をすることができません。
遺産分割協議書を作成して誰がどの遺産をもらうかが決定すると、相続人は自分の持ち分の財産を他の相続人の同意がなくても相続登記をする事ができます。
2024年4月1日以降、相続登記の申請が義務化されましたので、相続登記はなるべく早く済ませ、後のトラブルを回避しましょう。
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自動車を相続した場合、車検証のコピーと自動車の金銭的評価を証明するための査定証が必要です。
公的な手続きに必要な査定証は、一般財団法人自動車査定協会で発行してもらえます。
この査定価額に基づいて遺産分割を行い、自動車を相続する者を決めることになります。
相続した自動車の名義変更に必要な手続き・書類は自動車の種類によって異なりますので、注意が必要です。
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遺族年金とは、国民年金または厚生年金保険の被保険者であった方が亡くなったときに、その方に生計を維持されていた遺族が受けることができる年金です。遺族年金には「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」があり、亡くなられた方の年金の納付状況などにより、いずれかまたは両方の年金が支給されます。遺族年金を受け取るには、亡くなられた方の年金の納付状況、遺族年金を受け取る方の年齢・優先順位など条件が設けられています。令和8年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間に保険料の滞納がなければ受けられます。
国民年金の被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき、「子のある配偶者」または「子」が受け取ることができます。（ただし、死亡した者について、死亡日の前日において保険料納付済期間（保険料免除期間を含む。）が加入期間の3分の2以上あること。）
子とは次の者に限ります
816,000円（※）+子の加算（※昭和31年４月１日以前生まれの方 813,700円）
子の加算
（注）子が遺族基礎年金を受給する場合の加算は第2子以降について行い、子1人あたりの年金額は、上記による年金額を子供の数で除した額。
住所地の市区町村役場の窓口に提出。
死亡日が国民年金第3号被保険者期間中の場合、年金事務所または街角の年金相談センターに提出。
厚生年金保険の被保険者等で老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡した場合、もしくは1級・2級の障害厚生（共済）年金を受けられる者が死亡した場合、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき（ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した者について、死亡日の前日において保険料納付済期間（保険料免除期間を含む。）が国民年金加入期間の3分の2以上あること。）、亡くなられた方によって生計を維持されていた遺族が受け取ることができます。
報酬比例部分の年金額は、1の式によって算出した額となります。
なお、1の式によって算出した額が2の式によって算出した額を下回る場合には、2の式によって算出した額が報酬比例部分の年金額になります。
平均標準報酬月額とは、平成15年3月までの被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額の総額を、平成15年3月までの被保険者期間の月数で除した額です。
平均標準報酬額とは、平成15年4月以後の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成15年4月以後の被保険者期間の月数で除した額です（賞与を含めた平均月収）。
これらの計算にあたり、過去の標準報酬月額と標準賞与額には、最近の賃金水準や物価水準で再評価するために「再評価率」を乗じます
年金事務所または街角の年金相談センターに提出。
マイナンバーを記入することで省略できるもの
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団体信用生命保険とは、住宅ローン契約者が万が一死亡したり高度障害状態になった場合に、残りの住宅ローン返済を肩代わりしてくれる住宅ローン専用の生命保険です。
契約者は住宅の所有者、保険金の受け取り人が金融機関になっており、契約者が死亡した場合、金融機関が保険金を受け取ってそれを住宅ローン返済に充てるという仕組みです。
契約者の死亡後、保険金は金融機関が受け取り残債の返済に充て、相続人は返済が完了した住宅だけを相続します。したがって、団体信用生命保険の保険金に相続税は課税されず、相続した住宅にのみ相続税が課税されます。
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一般社団法人及び一般財団法人（以下「一般社団法人等」という。）の資産が相続税の課税対象とならないことを利用して相続税の負担回避をするケースがあるため、特定の一般社団法人等（以下「特定一般社団法人等」という。）の理事（当該一般社団法人等の理事でなくなった日から5年を経過していない者を含む。）が死亡した場合において、特定一般社団法人等を個人とみなして、相続開始の時におけるその特定一般社団法人等の純資産額を、その時における特定一般社団法人等の同族理事の数に1を加えた数で除して計算した金額に相当する金額を被相続人から遺贈により取得したものとみなして、特定一般社団法人等に相続税を課税することとされました。
一般社団法人等が平成30年4月1日前に設立されたものである場合には、令和3年（2021年）4月1日以後にその一般社団法人等の理事である者（当該一般社団法人等の理事でなくなった日から5年を経過していない者を含みます。）の死亡について、この規定を適用します。
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相続人の存在、不存在が明らかでない場合、特定遺贈を受けた者や特別縁故者、被相続人の債権者などが、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に相続財産の清算人の選任を申立てます。
「相続人の存在、不存在が明らかでない場合」には、相続人全員が相続放棄をし、結果として相続する者がいなくなった場合も含みます。
相続財産清算人は、被相続人の債権者等に対して被相続人の債務を支払うなどして清算を行い、清算後残った財産を国庫に帰属させます。特別縁故者（被相続人と特別の縁故のあった者）に相続財産が分与される場合もあります。
収入印紙800円分、連絡用の郵便切手、官報公告料5,075円が必要です。
主な必要な書類は次の通りです。
特に資格は必要ありませんが、被相続人との関係や利害関係の有無などを考慮し、相続財産を管理するのに最も適任と認められる人を選びます。弁護士、司法書士等の専門職が選ばれることもあります。
相続財産清算人の報酬は相続財産から支払われます。
相続財産が少なくて報酬が支払えないと見込まれるときは、申立人から報酬相当額を家庭裁判所に納めてもらい、それを財産清算人の報酬にすることがあります。
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被相続人が死亡した際、死後の財産の分配について遺言が残されていない場合、相続開始（被相続人の死亡）と同時にその財産は相続人全員で共有している状態となります。
遺産分割を行わず、全ての遺産を相続人全員の共有財産として残しておくことも可能ですが、共有のままではその財産の管理や運用に支障を生じ、将来もめ事の原因となりかねません。
それを未然に防ぐためにも、相続が発生した際は早期に遺産分割の協議をして個々の遺産を各相続人に配分しておくのが賢明です。
このように相続財産を誰が取得するか決めて相続人間で分配することを遺産分割といいます。
遺産分割を行う際には、相続人が全員で分割協議を行う必要があります。
一般的には、自宅は配偶者、事業権などがある場合は事業を継承するべき相続人（長男など）が相続するケースが多いようです。
また、ほとんどの財産を配偶者に相続させるケースもあります。
配偶者の税額軽減の枠までは相続税が0になるので、一見税金面でもお得です。ただ、長い目で見ると、早い段階で財産を次の世代に移しておいた方が得な場合もあります。例えば、お父様が亡くなってお母さまが遺産の多くを相続されたような場合、お母さまご自身が既にお持ちの財産と相続で取得された財産を合わせると、次の相続のときに納める税金が極めて多額になってしまうということもあり得ます。
2018年の相続法改正によって、配偶者居住権という制度が新設されました。遺産分割協議の中で、配偶者居住権の取得を希望し共同相続人全員の合意を得れば、自宅の敷地・建物を相続しなくても、配偶者は終生居住建物の使用収益ができるという権利です。（分割協議によるほか、遺産分割の審判や遺贈・死因贈与によっても取得することができます。）この制度は、2020年4月1日から施行されました。
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被相続人（死亡した人）に相続人となる配偶者、子（孫等を含む）、親（祖父母等を含む）、兄弟姉妹（甥・姪を含む）が誰もいないと、「相続人がいない相続」となります。
相続人になるべき人が先に死亡してしまっている場合だけでなく、相続人全員が相続放棄をしてしまい、結果的に相続人がいなくなる場合などが考えられます。
相続人が不存在の場合、被相続人が遺言書を遺していれば遺言書に書いているように財産を処分します。
相続人が不存在で遺言書もない場合、または遺言書があっても一部の遺産についてしか書いておらず遺産が残る場合、遺産は最終的に国庫に帰属します。（国のものになります）
国庫に帰属されるとしても放っておけばよいのではなく、「被相続人に相続人がいない」ということを法的に成立させ、被相続人の財産と借金を精算して、最終的に残った遺産が国庫に帰属されます。
ただし、相続人以外の人で被相続人の身上看護をした者等がいる場合、国庫に帰属させる前の段階で「相続財産分与の請求」の手続きを行い、家庭裁判所が分与を認めてくれれば遺産を譲り受けることができます。
被相続人の内縁の妻や義理の子、事実上の親子関係にある子（養子縁組をしていない子）などは、相続権がないので遺産を相続することができませんが、被相続人に相続人がおらず遺言書もない場合、以下の条件に該当する人に限って特別に財産を分け与える特別縁故という制度があります。
これにより財産を相続する人を特別縁故者といいます。
特別縁故者として認められるには、家庭裁判者へ「相続人不存在による相続財産清算人の選任」と「特別縁故者の申し立て」を行い、裁判所から特別縁故者だと認められる必要があります。
特別縁故者として認められると、特別縁故者の財産分与請求が認められ、特別縁故者が被相続人の財産を相続する権利が生じることとなります。
特別縁故者として認められなければ、相続人不在となり被相続人の遺産は国庫へと移ることになります。
特別縁故者は法定相続人ではありませんが、遺贈により遺産を取得したものとみなされ相続税が課されます。しかし、法定相続人とは異なるため、相続税法上適用される控除のうち適用されないものがあります。
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特定贈与財産とは、夫婦間の贈与税に関するものです。婚姻関係20年以上の配偶者から贈与された居住用不動産や、居住用不動産購入資金として贈与された金銭のうち、贈与税の配偶者控除額に相当する受贈額のことを特定贈与財産と呼びます。
贈与財産には原則的に贈与税を課されますが、婚姻関係が20年以上の夫婦間であれば以下の条件のもと贈与税の特別控除が受けられます。
その年分の贈与財産から2,000万円の控除があります。
相続税法上では、配偶者が死亡し相続が発生した場合、相続の開始日から7年（※）まで遡って配偶者から贈与を受けた財産については相続財産に加算され、既に納税済みの贈与税分を控除された相続税が課税されることになります。
しかし、この特定贈与財産については相続開始日から7年（※）以内の贈与であっても、相続税算出時には加算されません。そのため、贈与税、相続税がかからずに、配偶者へ不動産を贈与することができます。
（※）相続開始日が令和6年1月1日から令和8年12月31日までの間である場合は3年、令和9年1月１日から令和12年12月31日までの間である場合は令和6年1月1日から死亡の日までの間となります。
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公益事業用財産とは相続税法基本通達に挙げられている概念です。
社会福祉法、更生保護事業法に掲げられている事業、学校教育法において規定されている教育事業などを行う事業、育英事業、科学技術の普及、研究などを推進する事業、図書館や博物館などの事業、宗教の普及などの事業、保健衛生にかかわる事業、政党や教会の行う事業、公園など公益事業において用いられる財産を意味します。
公益事業用財産は、個人経営による公益事業の保護育成という見地から相続の際に相続税の対象とすることになじまないと判断されています。
公益事業用財産と判断されたものに関しては、非課税とする取り扱いが認められています。
規模や事業内容、目的などから公益を目的とした事業と認められることが必要です。
具体的な財産の性質や運用方法に着目して公益事業用財産といえるか否かが判断されます。
その財産を得てから2年以内に公益事業用に再び使用していない財産は、公益として使用されている実態がないため非課税の対象から除かれます。
仏壇等の祭祀財産、生命保険金の一部（500万円に法定相続人の人数を掛けた金額）など非課税となる財産はいくつかあります。
相続税の負担が発生することが予想される場合には、故人の遺産を分類して、課税される財産と非課税の財産を分けた上で、課税遺産の総額を計算し、遺産分割協議を行うなど、様々な手続きが必要となります。
許認可事業を行っていた方が亡くなり、相続人の方が事業を承継される場合には、許認可の承継や許可取得などの手続きも必要となります。
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