事案の大小にかかわらずベテランの税理士が担当
税理士法人日本税務総研の資産税担当税理士は、過半数が元国税局や税務署で相続税の調査を担当していた調査実務経験のある税理士です。事案の大小にかかわらず税務署がチェックするポイントを押さえたヒヤリングを行い適正な評価と最適な特例の適用をご提案し申告書を作成しています。
ベテランの税理士にヒヤリングをしてもらうメリット
税務調査のチェックポイントを事前に調査確認して申告書をお作りするので、調査に強い申告書が作成されるメリットがあります。遺産額が多くなればなるほど効果的です。
数十億円を有する遺産相続の事案でベテランの税理士がヒヤリングを行い不審に感じた点を相続人の同意を得て、調査したところ、過去に行われた数億円規模の贈与や貸付金が発見されたことが複数回あります。
数億円の遺産を残された方の相続税の申告書を作成する過程で、数千万円の使途不明な出金が確認されました。出金事跡が数年前なので、税務調査で徹底的に調査される可能性があります。金額が多額の場合、検察庁や国税局査察部が乗り出してきて、相続人が逮捕される可能性さえあります。それらのリスクを踏まえ、担当税理士が根気よくご説明したところ複数の相続人宅に現金のまま保管されていることがわかりました。
被相続人が親戚の営む会社にお金を貸していたり、出資金が残っていたりすることが分かった事例もあります。
被相続人の自宅の敷地が長男名義となっていたので、自宅の建築時期などをヒヤリングしていったところ、昭和30年に被相続人が借地に自宅を建て、平成10年に敷地を長男がを地主から買い取っていたことがわかりました。（平成10年に所轄税務署に「借地権者の地位に変更がない旨の届出書」が提出されていました。）
いずれも、税務署の調査官が適切な調査を行えば判明する事実です。調査を受け申告漏れを指摘された後に修正申告を行うと加算税が課税されるだけでなく、場合によっては逮捕されるというリスクもあります。
リスク回避のためにも、ベテランの税理士のヒヤリング能力をお試しください。
多種多彩な税理士たち
税理士法人日本税務総研には、国税OBの税理士以外に検察庁で査察事案の裁判を担当していた税理士・弁護士（元検事）や、長年、監査法人で大規模法人の監査に従事していた公認会計士・税理士、など多種多彩な人材が所属しています。また、海外の提携事務所、国内大手の弁護士法人等と情報交換を行い総力をあげて皆様をサポートしています。
