遺贈を受けた財産について、相次相続控除を受けるためには、受遺者が相続人（法定相続人）でなければならない^（1）。相続人とは民法に規定する相続権を有する者をいうから、相続を放棄した者や廃除等により相続権を失った者は相続人ではないので、これらの者が遺贈を受けた場合に相次相続控除は適用できない。相続人でない受遺者にも適用はない。

（１）民法や判決文で「相続人」といえば、法定相続人を指す。

相次相続控除の規定では、最初に相続税が課税された相続を第一次相続と呼ぶ。第一次相続により相続財産を取得した相続人が第一次相続開始後10年以内に亡くなった場合^（2）の相続を第二次相続と呼ぶ。祖父Xが亡くなり、Xの遺産を相続した息子Aが亡くなり、Aの遺産を相続した孫Bが亡くなったときに、Bの相続税の申告において考慮する相次相続控除税額はAの死亡によりBが負担した相続税である。Aの相続が第一次相続、Bの相続が第二次相続である。Aの相続税の申告においてAが負担したXの相続税は相次相続控除の対象とはならない。

（２）正確には、第二次相続に係る被相続人がその相続の開始前10年以内に開始した相続（被相続人からの遺贈を含む。）を第一次相続と呼ぶ。

図表Ⅲ-6　相次相続控除概要図

Bを被相続人とする相次相続控除は、第一次相続でBが負担した相続税が対象となる。

（注）AはXの相続人であり、BはAの相続人である場合に、相次相続控除の適用がある。A又はBが各被相続人の相続人ではなく、単なる受遺者である場合には、相次相続控除の適用はないのであるから注意する。