未分割遺産は共同相続人の共有とされているから、共有財産から生ずる賃料等の法廷果実は、民法の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従って包括受遺者を含む相続人に帰属する。

遺産分割の効果は相続開始に遡り生ずるが、未分割遺産から生ずる法廷果実は遺産とは別個の財産であり、包括受遺者を含む相続人が相続分の割合により確定的に取得し、賃料債権はその後になされた遺産分割の影響を受けない。
ただし、相続人及び包括受遺者全員の合意により、当該法定果実を遺産分割の対象に含めることは可能である。