相続コラム

税理士法人日本税務総研に依頼するメリットをご案内。優れた専門知識と調査経験。資産税担当税理士は国税局訟務官室や調査部、税務署の資産課税部門、国税不服審判所での審理事務などの業務を経験したベテランの税理士が多数在籍しています。いたずらに税務署を敵視するのではなく、正しい申告と納税をご提案しています。

いただいた資料を基に相続税の申告書を作成する。これは税理士ならできることです。ところが、税務署の調査を受けると、その8割が申告漏れや誤りを指摘されているのです。なぜそんなことになるのか。その理由は次の二点。税理士が十分な資料を収集できていないことと、気が付きにくい金融資産や過去の贈与を見つけ出せていないことです。

NHKホームページのトップページにある「受信料の窓口」から「契約者氏名の変更手続き」というフォームに進みます。ここで、それまでの契約者の氏名、新しい契約者の氏名、住所、メールアドレスなど必要事項を記入し送信します。必要事項が送信されるとNHKより確認のメールが届きます。

単元未満株とは銘柄ごとに決められている最低売買単位である1単元の株数に満たない株式のことをいいます。単元未満株は株式分割や会社の合併、減資、子会社化、1単元の変更、持ち株会社への移行、新株予約権付社債の権利行使などで発生します。

いわゆる民事信託とよばれる信託の仕組みは、信託税制上「受益者課税信託」に分類されます。受益者課税信託とは、民法上、信託財産が受託者に移転しますが、税法は、受益者が信託財産に属する資産、負債、信託財産に帰属する収益、費用を直接有するものとみなして収益の発生時に受益者を納税義務者としています。

相続税の算出において、土地の評価額は課税時期における実際の面積に基づいて行われるので、課税時期における実際の面積を測量して土地の大きさを確認することが重要です。適正な相続税納付のためには登記事項証明書などの記載を鵜呑みにせず、土地家屋調査士などに依頼して、再度、実測を行うことが望まれます。

同族会社の新株の割当てを受けた者がその新株を引き受けず、その株主の親族等が代わって引受権を行使した場合、その新株引受権は贈与によって取得されたものとみなされ、贈与税が課税されます。誰からどれだけの数の募集株式引受権の贈与があったものとするかは所定の算式があります。