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Ｑ

Ａ

１　納税義務及び相続税法の非課税規定

1. 同窓会は、代表者の定めのある人格なき社団であるから、個人とみなされ、相続税の納税義務者となる（遺贈による受贈益に法人税等が課税されるときがあればこれを控除する。）。相続税の申告が必要である（相法66①③）。
2. 株式会社である同族法人Aは、相続税の納税義務者となることはない。同族法人Aに対する遺贈は、Aの益金に算入され法人税の課税対象となる（相法1の3、法法22②）。
3. 育英会は、代表者の定めのある人格なき社団であるから、個人とみなされ相続税の納税義務者となるが、公益を行うことを目的とする事業体である育英会は相続税法12条の非課税要件を具備するならば、遺贈財産は非課税財産となり、相続税の申告義務は生じない。相続税の申告書第14表に遺贈財産の明細並びに育英会の所在地及び名称を記載するだけでよい。

２　同族法人Aへの遺贈を基因とする同族株主へのみなし遺贈

同族法人Aに対する3,000万円の遺贈により、A株式会社の株式の評価額が1,600万円増加した。これは、甲から、同族法人Aの株主に対し、株式の価額の増加額相当の遺贈があったものとみなされる（相法9、相法9の3準用）。

３　育英会に遺贈した自宅の譲渡所得課税（準確定申告）

被相続人が不動産を遺贈し、これにより被相続人に譲渡所得が発生するときは、相続人は準確定申告を行わなければならない。

育英会は譲渡所得相当額を負担する負担付遺贈を受けている。育英会が負担すべき金額は次のとおりである。

収入金額8,000万円－取得価額等2,000万円－居住用特別控除3,000万円＝3,000万円

3,000万円×10％＝300万円…負担付遺贈を受けた育英会が負担する金額

（注）ここでは復興税は計算していない。

そうすると、甲の相続開始による相続税額は、5億円からA株式会社へ遺贈された3,000万円及び育英会に遺贈された自宅5,000万円を差し引いた4億2,000万円に丙への遺贈1,600万円（A株式会社への遺贈を基因とした丙所有株式の価額増加相当額のみなし遺贈）及び育英会に対する未収金300万円（育英会の負担金）を加算した4億3,900万円から準確定申告で発生した未払所得税300万円を債務控除した金額4億3,600万円を基とし、乙、丙、丁及び同窓会の4者は相続税の申告書を提出しなければならない。

なお、同窓会は、想像税の申告書に名称、主たる事務所等の所在地、代表者の氏名、住所（居所）を記載し、代表者が押印しなければならない（相規13①三、通法124②一）（参考文献：『相続相談事例集（平成25年版）』大蔵財務協会）。

Ｑ

Ａ

１　相続税

遺言に基づき特定公益信託を設定した場合、相続人が取得するのは特定公益信託の委託者としての権利である。委託者は法定残余財産帰属者であるので、相続税法上は特定委託者とされ、相続人は委託者としての権利を相続するものとされる。適正な対価を負担せずに信託の受益者及び特定委託者となる者がある場合には、遺言により信託の効力が生じたときにおいて、その受益者及び特定委託者がその信託に関する権利を委託者から遺贈により取得したものとみなされ相続税の課税対象となる（相法9の2）。受益者の定めのない信託である公益信託の委託者（その相続人その他の一般承継人を含む。）は、相続税法9条の2第5項に規定する特定委託者に該当するものとみなして、相続税法の規定を適用するとされている（相法附則24）。公益信託の委託者において相続が開始した場合には、附則24により特定委託者とみなされる相続人は公益信託に関する権利を委託者から遺贈により取得したものとみなされ、その権利は相続税の課税対象となる。

しかしながら、委託者の権利を相続した相続人は、特定公益信託が修了する場合に残余財産を取得することはできず、特定公益信託の特定委託者としての権利に係る財産的価値は無に等しい。

そこで、相続税法基本通達9の2-6では、特定公益信託の委託者の地位が移動した場合には、当該信託に関する権利の価額は零として取り扱うことを留意的に明らかにしている。

換価された遺産のうち、特定公益信託の信託財産とされた金額に相当する部分以外の価額について相続税の課税対象とすることとなる。

なお、その区分は、換価された遺産の価額（評価額）に、換価代金から換価費用を除いた金額のうちに占める特定公益信託に充てられた金額又は充てられなかった金額のそれぞれの割合を乗じて計算する。

２　譲渡所得

遺産の換価処分は遺言執行者において行われるが、この換価処分は遺言執行者の職務（民法1012）としてなされるものであり、また、遺言執行者は相続人の代理人とみなされる（民法1015）ので、遺産の換価処分に係る譲渡所得については、法定相続分に応じて各相続人が申告する必要がある。

【関係法令通達】
相続税法9条の2
相続税法附則24
相続税法基本通達9の2-6
所得税法施行令217条の2第1項
民法1012条、1015条

（注）「公益信託」とは、信託法258条1項に規定する受益者の定めなき信託のうち学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他公益を目的とするものにして主務官庁の許可を受けた信託であり（公益信託に関する法律1条）、公益信託は主務官庁の監督に属している（同法3条）。

（参考文献：国税庁ホームページ）

承認要件

非課税承認の取消

非課税承認を受けた後であっても、寄附財産が、寄附を受けた公益法人等の公益目的事業の用に直接供されなくなった場合等には、国税庁長官は、その非課税承認を取り消すことが出来ることとされています（措法40②③）。

非課税承認が取り消された場合には、その取り消されることとなった事実の内容に応じ、寄附をした人又は寄附を受けた公益法人等に対して、原則として、その取り消された日の属する年分の譲渡所得等として所得税が課されます。

【非課税承認が取り消される例】

課税対象者	取り消される場合
寄附をした人	「承認特例」に係る非課税承認を受けた人が、寄附財産について、基金若しくは基本金に組み入れる方法により管理されたこと又は不可欠特定財産とされたことが確認できる書類を、提出すべき期限までに提出しなかった。
	寄附財産が寄附日から2年を経過する日までの期間内に寄附を受けた公益法人等の公益目的事業の用に直接供されなかった。
寄附を受けた公益法人等	寄附財産が寄附を受けた公益法人等の公益目的事業の用に直接供されなくなった。

租税特別措置法40条後段の承認の対象となる資産

国税庁長官の承認申請の対象となる譲渡資産は次のとおりである。

山林（事業所得の基因となるものを除く）

山林とは販売を目的として伐採適齢期まで相当長期間にわたり管理育成を要する立木の集団をいう。販売を目的として育成している立木や苗木は、事業所得の棚卸し資産となり山林に該当しない。

譲渡所得の基因となる資産

譲渡所得の基因となる資産は、棚卸し資産、棚卸し資産に準ずる資産、山林及び金銭債権以外の一切を資産をいう。金銭債権は譲渡所得の基因となる資産ではないのでみなし譲渡の対象となる資産には該当しない。金銭債権の譲渡により生じた利益は、元本価値の増加というよりは金利に相当するものであると考えられているからである。借地権の設定は含まず、借地権の無償返還は59条の対象となる場合がある^（注）。国外にある土地、借地権等、建物、附属設備、構築物を除く（措法40①、措令25の17②）。

（注）所得税基本通達59-5《借地権等の設定及び借地の無償返還》。所得税法59条1項に規定する「譲渡所得の基因となる資産の移転」には、借地権等の設定は含まれないのであるが、借地の返還は、その返還が次に掲げるような理由に基づくものである場合を除き、これに含まれる（昭56直資3-2、直所3-3追加）。

1. 借地権等の設定に係る契約書において、将来借地を無償で返還することが定められていること。
2. 当該土地の使用の目的が、単に物品置場、駐車場等として土地を更地のまま使用し、又は仮営業所、仮店舗等の簡易な建物の敷地として使用していたものであること。
3. 借地上の建物が著しく老朽化したことその他これに類する事由により、借地権が消滅し、又はこれを存続させることが困難であると認められる事情が生じたこと。

有価証券の譲渡による所得のうち、公社債等の譲渡による所得は非課税（措法37の15）となるが、それ以外の有価証券を不お陣に贈与又は遺贈した場合には、原則として承認申請の対象となる。

（注）平成28年1月以降は、公社債等に対する課税方式が、上場株式等と同様、税率が20％（所得税15％、住民税5％）の申告分離方式に変更された上で、公社債等の譲渡所得が非課税から課税とされる一方、上場株式等と損益通算できる範囲が公社債等にまで拡大される。この結果、平成28年1月以降は、全ての有価証券につき、原則として承認申請の対象となる。

租税特別措置法37条の15《公社債等の譲渡等による所得の課税の特例》

次に掲げる所得については、所得税を課さない。

1. 公社債（第37条の10第2項第3号に規定する新株予約権付社債を除く。）並びに公社債投資信託、公社債等運用投資信託及び貸付信託の受益権並びに第8条の2第1項第2号に規定する社債的受益権（次項第1号において「公社債等」という。）の譲渡（所得税法第57条の4第3項第4号に掲げる新株予約権付社債についての社債の譲渡で同号に定める事由によるものを除く。次項第1号において同じ。）による所得
2. 公社債投資信託、公社債等運用投資信託及び特定目的信託（以下この号及び次項第2号において「子公社債投資信託等」という。）の終了又は公社債投資信託等の一部の解約によりその公社債投資信託等の受益権（特定目的信託の受益権については、第8条の2第1項第2号に規定する社債的受益権に限る。以下この号及び次項第2号において同じ。）を有する者に対して支払われる金額とその公社債投資信託等について信託された金額（所得税法第2条第1項第14号に規定するオープン型の証券投資信託については、当該金額のうち同法第9条第1項第11号に掲げる収益の分配に充てられるべき部分の金額を控除した金額。次項第2号において同じ。）のうち当該受益権に係る部分の金額とのうちいずれか低い金額が当該受益権の取得に要した金額を超える場合におけるその超える部分の金額

次に掲げる金額は、所得税法の規定の適用については、ないものとみなす。

1. 公社債等の譲渡による収入金額が当該公社債等の所得税法第33条第3項に規定する取得費及びその譲渡に要した費用の額の合計又はその譲渡に係る必要経費に満たない場合におけるその不足額
2. 前項第2号に規定する事由により同号の公社債投資信託等の受益権を有する者に対して支払われる金額とその公社債投資信託等について信託された金額のうち当該受益権に係る部分の金額とのうちいずれか低い金額が当該受益権の取得に要した金額に満たない場合におけるその不足額

租税特別措置法37条の16《割引の方法により発行される公社債等の譲渡による所得の課税の特例》

次に掲げる所得については、前条第1項の規定は、適用しない。

1. 割引の方法により発行される公社債で国外において発行されるものを国内において譲渡した事による所得として政令で定めるもの
2. 利子が支払われる公社債で割引の方法により発行される公社債に類するものとして政令で定めるものを国内において譲渡した事による所得として政令で定めるもの
3. 国内において割引の方法により発行される公社債で政令で定める者により発行されるものを譲渡した事による所得として政令で定めるもの
4. 利子が支払われない公社債（割引の方法により発行されるものを除く。）を譲渡した事による所得として政令で定めるもの

前項各号に規定する公社債の譲渡については、前条第2項の規定は、適用しない。

租税特別措置法40条の適用を受けるための承認要件

国税庁長官の承認を受けるための一定の要件（承認要件）は、次のとおりである（法人税法別表第一に掲げる独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、地方独立行政法人（介護老人保健施設、公立大学など一定のもの）などに対する寄附である場合には、【承認要件2】を具備すれば足りる）。（措令25の17⑤）。また、私立学校法人助成法に規定する大学又は高等専門学校を設置する学校法人に対する贈与、遺贈については別途異なる要件が定められている（措令25の17⑦、措規18の19④）。

承認要件1

贈与又は遺贈が、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献、その他公益の増進に著しく寄与すること（措令25の17⑤一）

この要件は、公益を目的とする法人に対する贈与又は遺贈で、公益の増進に著しく寄与する贈与又は遺贈であるかどうかにより判定するが、公益法人等の事業活動が次の1から4までの全てに該当するときは、この要件を満たすものとして取り扱われる（租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて：例規通達：昭和55年4月23日直資2-181（以下、「40条通達」という。））。なお、贈与、遺贈が法令の規定に違反したものであるときは、この要件を満たさないこととされている（40条通達11）。

1.公益目的事業の規模

受贈法人が営む公益時報の規模が事業の内容に応じ、その事業を営む地域又は分野において社会的存在として認識される程度の規模を有すること。なお、たとえば、学校教育法や社会福祉法に規定する一定の事業、宗教の普及や信者の教化育成に寄与する事業、30人以上の学生等に対して学資の支給若しくは貸与を行う事業又は科学技術その他の学術に関する研究者に助成金を支給する事業などが受贈法人の主たる目的として行われる場合には、その公益目的事業は社会的存在として認識される程度の規模を有するものとして取り扱われる（40条通達12（1））。

2.公益の分配

受贈法人の事業の遂行により与えられる公益の分配は、特定の者に限られることなく、適正に行われていること（40条通達12（2））。

3.事業の営利性

贈与又は遺贈を受ける法人の公益目的事業について、公益の対価がその事業の遂行に直接必要な経費と比べて過大でないこと、その他当該事業の経営が営利企業的に行われている事実がないこと（40条通達12（3））。

4.法令の遵守等

受贈法人の事業の運営につき、法令に違反する事実その他公益に反する事実がないこと（40条通達12（4））。

承認要件2

贈与又は遺贈に係る財産が贈与又は遺贈があった日から2年を経過する日までの期間内（贈与又は遺贈を受けた土地の上に建設する当該贈与又は遺贈に係る公益を目的とする事業の用に供する建物の建設に要する期間が通常2年を越えることその他やむを得ない事情があるため、当該期間内に財産の贈与又は遺贈を受けた法人の事業の用に供することが困難である場合には、国税庁長官が認める日までの期間）に、財産を受けた法人の贈与又は遺贈に係る公益を目的とする事業の用に直接供され又は供される見込であること（措法40①、措令25の17⑤二）

公益法人に贈与・遺贈された財産は、その贈与を受けた公益法人が直接、公益を目的とする事業の用に供さない場合には非課税とされない。ただし、次に挙げるやむを得ないと認められる理由がある場合に限り、その贈与に係る財産の譲渡を認めることとされている（措令25の17③）

1. 贈与・遺贈された財産を収用や換地処分などにより譲渡する場合
2. 贈与・遺贈された財産で公益目的事業の用に直接供する施設につき、災害、震災、風水害、火災等があった場合において、その復旧を図るためにその財産を譲渡する場合
3. 贈与又は遺贈により取得した財産を直接公益目的事業に供している施設における公益目的事業の遂行が①公害や周辺において行われるキャバレー、ナイトクラブなどの営業により著しく困難となった場合、または、②施設の規模を拡張する場合において、施設の移転をするために施設を譲渡する場合
4. 国又は地方公共団体に贈与する目的で資産の取得、制作、建築をする場合において、その費用に充てるため贈与又は遺贈を受けた財産を譲渡する場合
5. その他これに準ずるやむを得ない理由として国税庁長官が認める理由、また、公益法人が贈与に係る財産をやむを得ない理由で譲渡した場合であっても、この譲渡による収入金額の全部に相当する金額を持って代替資産（減価償却資産、土地及び土地の上に存する権利に限る。）を取得しなければ、この特例の適用が受けられないこととされている（措法40②、措令25の17③、措規18の19③）。

なお、株式、著作権などのように、財産の性質上その財産を直接公益事業に供されないものは、毎年の配当金、印税収入などその財産から生ずる果実の全部が当該公益事業の用に供されるかどうかにより、その財産が当該公益事業の用に供されるかどうかを判定して差し支えないものとされている。この場合において、各年の配当金、印税収入などの果実の全部が当該公益事業の用に供されるかどうかは、たとえば、学校援護法人によって学資として支給され、研究助成を行う法人によって助成金として支給されるなど、果実の全部が直接、かつ、継続して、公益事業の用に供されるかどうかにより判定される（40条通達13）。

なお、次のような使い方は寄贈された財産が公益事業に使われているとはいえないとされていることに注意が必要である。

1. 建物を賃貸の用に供し、当該賃貸にかかる収入を公益事業の用に供する場合
2. 配当金などの果実が毎年定期的に生じない株式等

承認要件3

公益法人に財産を贈与又は遺贈することにより、贈与者・遺贈者の所得税の負担を不当に減少させ贈与者・遺贈者又はその親族等の相続税や贈与税の負担を不当に減少させる結果とならないこと（措令25の17⑤三）

次の要件（1～4）を満たすときには、贈与者・遺贈者の所得税の負担を不当に減少させ又は贈与者・遺贈者又はその親族等の相続税や贈与税の負担を不当に減少させる結果とならないと認められる（措令25の17⑥）。また、受贈法人の理事、監事、評議員その他これらの者に準ずる者や職員の中に、贈与・遺贈した者又はこれらの者と親族その他特殊関係がある者が含まれておらず、かつ、これらの者が受贈法人の財産の運用及び事業の運営について私的に支配している事実がなく、将来においても私的に支配する可能性がないと認められる場合には、次の2から4までの要件に該当していれば、所得税又は想像税の負担を不当に減少させる結果とならないと認められるとして取り扱われる（40条通達17ただし書き）。

1. 組織運営が適正であり、役員等のうち親族等の数が3分の1以下と定められていること（措令25の17⑥一）。
2. 贈与者・遺贈者、受贈法人の役員等若しくは社員又はそれらの者の親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えないこと（措令25の17⑥二）。
3. 寄附行為、定款又は規則において、受贈法人解散後の残余財産は、国、地方公共団体又は他の公益法人に帰属する旨の定めがあること（措令25の17⑥三）。
4. 受贈法人につき公益に反する事実がないこと（措令25の17⑥四）

私立学校法人特例

平成15年の税制改正で、私立大学等を設置する学校法人に対する財産の贈与又は遺贈に係る国税庁長官の承認手続等の特例が次のとおり創設された。

その贈与又は遺贈が、法律の規定により自主的にその財政基盤の強化を図るべき事とされている私立大学等を設置する学校法人で文部科学省の定める基準に従い会計処理を行う者に対する者である場合の国税庁長官の承認要件は次に掲げる要件とすることとされた（措令25の17⑦、措規18の19④～⑨）。

1. 贈与又は遺贈（以下、「寄附」という。）をした者が、寄附を受ける学校法人の理事、監事及び評議員並びにその親族等に該当しないこと
2. 寄附財産（寄附財産を譲渡した場合には、その譲渡による収入の全額又はそれによって取得した財産を含む。）が、寄附された学校法人において学校法人会計基準30条1号から3号までの基本金に組み入れて管理されていること
3. 寄附の受入れ及び当該寄附財産の基本金への組入について理事会において決定されていること

この結果、私立大学等（私立学校振興助成法に規定する大学又は高等専門学校を設置する学校法人）に贈与又は遺贈したケースならば、受贈者たる私立大学法人等は、受贈財産をいったん、基金に組み入れた後に譲渡し、譲渡代金を基金に組み入れることにより租税特別措置法40条の要件を満たすこととなる。国立大学法人では、この規定がないので、国立大学法人に対し現物資産を贈与又遺贈する場合には、譲渡所得の課税対象となる可能性が高いことに留意する必要がある。

平成15年4月28日付で文部科学省私学部長通知「文部科学大臣所轄学校法人への現物寄附に係る租税特別措置法第40条第1項後段の規定に基づく国税庁長官の非課税承認を受けるための要件の緩和等について（通知）15文科高第103号」が発遣されている。以下の記載は主に同通達による。

図表Ⅳ-1　私立学校法人特例申請書・添付書類一覧表

表番号	内容	添付書類
第1表	寄附者の住所、氏名、生年月日、職業等 寄附を受けた学校法人の住所、名称、設立年月日等	寄附者が死亡している場合、寄附者と申請者の関係（親子等）が確認できる戸籍謄本
第2表	寄附を受けた学校法人の設立年月日及び事業の目的・寄附の目的	学校法人の登記簿謄本
第3表	寄附財産の明細及び使用目的 （使用目的は、基本金に組み入れる旨記載すれば足り、付表1・2の添付は不要。）	寄附を申し込んだ事実が確認できる書類（寄附申込書、遺言書の写し等） 寄附財産の明細を確認できる書類（寄附財産に応じたもの。登記簿謄本等。）
第5表 第6表	理事、監事及び評議員の氏名及び寄附者との関係 （「氏名」及び「寄附者との親族その他特殊関係」の欄のみの記載で可。） （第5表、第6表に代えて、既存の理事、監事及び評議員の名簿に寄附者との関係を加筆したものでも可。）	理事、監事及び評議員の名簿（住所が分かるもの。第5表、第6表の「住所」の欄に記載があれば添付は不要。）
第18表	添付書類一覧表

その他
①承認申請補及び添付書類の記載事項が事実に相違ない旨の確認書
②当該寄附をした者が寄附を受ける学校法人の理事、監事及び評議員並びにその親族等に該当しないことを誓約した旨及び当該寄附をした者が寄附を受ける学校法人の理事、監事及び評議員並びにその親族等に該当しないことの確認をした旨を記載した書類
③寄附の受入れ及び寄附財産の基本金への組入について理事会等において決定されていることを証明するための議事録その他これに相当する書類の写し（他の議題の部分を省略したもので可。ただし、理事会等において決定した日が確認できる部分は省略不可。）
④学校法人会計基準に準拠し処理されている旨を確認した監査報告書の写し（ない場合には、私立学校振興助成法14条1項に規定する文部科学大臣の定める基準（学校法人会計基準）に従い会計処理を行う旨の確認書又はその旨が記載されている寄附行為の写し）

図表Ⅳ-2　個人から法人に対し贈与・遺贈が行われた場合

（1）相続、遺贈、贈与、低額譲渡に係る基礎理論と譲渡所得課税の歴史

譲渡所得に対する課税は、資産の値上がりにより、資産の所有者に帰属する増加益（capital gains）を所得として、資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会にこれを清算して課税するものとされている（最判第一小法廷昭40.10.31判決^（1））。このことから、理論上は、相続や贈与があった場合でも、「資産が所有者の支配を離れて他に移転する」事に該当することから、支配権の移転を契機に値上がり益に対して譲渡所得を課税する法体系をとることもできる。現にシャウプ税制においては相続、遺贈又は贈与並びに低額譲渡により資産の移転があった場合においては、相続、遺贈又は贈与並びに低額譲渡の時において、その時の価額により、資産の譲渡があったものとみなすとしていた（昭和25年法律第71号所得税法5条の2）。この規定は、生前中によると死亡によるとを問わず、資産が無償等で他に移転する場合には、その時までにその資産について生じていた利得又は損失は、その年の所得税の申告書に計上しなければならないとするシャウプ勧告の考え方に基づくものであった。

（１）昭和43年10月13日　最高裁判所第一小法廷（昭和41（行ツ）8　所得税賦課決定等取消請求）は、次のように説示している。「譲渡所得に対する課税は、原判決引用の第一審判決の説示するように、資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に、これを精算して課税する趣旨のものと解すべきであり、売買交換等によりその資産の移転が対価の受入れを伴うときは、右増加益は対価のうちに具体化されるので、これを課税の対象として捉えたのが旧所得税法（昭和二二年法律第二十七号、以下同じ。）九条一項八号の規定である。そして対価を伴わない資産の移転においても、その資産につき既に生じてから、同じくこの移転の時期において右増加益を課税の対象とするのを相当と認め、資産の贈与、遺贈のあった場合においても、右資産の増加益は実現されたものとみて、これを前記譲渡所得と同様に取り扱うべきものとしたのが同法五条の二の規定なのである。またいわゆる応能負担の原理を無視したものとも言いがたい。のみならず、このような課税は、所得試算を時価で売却してその代金を贈与した場合などとの釣り合いからするも、又無償や低額の対価による譲渡にかこつけて資産の譲渡所得税を回避しようとする傾向を防止する上からするも、課税の公平負担を生じない場合に納税を強制するものとする非難も又あたらない。」

しかしながら、相続や贈与の場合に、被相続人や贈与者に譲渡所得を課税し、相続人や受贈者に相続税や贈与税を課税するのは国民感情から乖離する課税形態であるとの理由で昭和27年、昭和37年、昭和48年の改正を経て、現行法は、相続や贈与があった場合、所得税法59条1項に規定する次の①②の場合を除き、譲渡所得の課税対象とすることなく取得価額の引き継ぎによる課税の繰り延べが行われている（所法33、59①一、二）。

1. 法人に対する贈与、遺贈、著しく低い対価（時価の2分の1未満：所令169）での譲渡
2. 相続のうち限定承認に係るものや、個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るもの

（2）所得税法33条と59条の関係

ここで注意しなければならないことは、上述（1）の1は、所得税法33条に規定する「譲渡」であるが、2は同上に規定する譲渡ではないということである。

『所得税法逐条解説』（大蔵財務協会）によれば、課税実務は、原稿所得税法33条の規定する「資産の譲渡」という条文の「譲渡」を次のように解しているようである。

現行、所得絵時報33条に規定する「譲渡」とは、通常、法律行為による所有権の移転と解されているので、相続のように一定の事実（相続）に基づいてその効果（権利、義務の包括的承継）が生ずる場合は「譲渡」に含まれないが、贈与、遺贈による資産の移転は同条に規定する「譲渡」に該当する。^（2）

（２）『所得税基本通達逐条解説（平成21年版）』p.644。

すなわち、「譲渡」とは有償無償を問わず法律行為による所有権の移転をいう。法律行為である贈与、遺贈は譲渡食との課税対象となる譲渡に該当するが、相続は譲渡に含まれない。このように解しても、無償の譲渡である贈与、遺贈を課税対象とするためには、時価で譲渡したものとみなす所得税法59条1項の適用要件を具備する必要がある。

所得税法59条を注意深く読むと、同条は、「譲渡所得の基因となる資産の『移転』があった場合」と規定し、資産の「譲渡」とは規定していない。この意味するところは、同法1項1号は限定承認に係る「相続」という事由により資産の「移転」があった場合に、これを「譲渡」とみなしている点にある。本来、所得税法33条の規定する資産の「譲渡」に該当しない「相続」を基因とする資産の移転を譲渡とみなしているわけである。加えて、同項1号は法人に対する贈与及び遺贈並びに個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るものを原因として資産の譲渡（この場合は、本来の譲渡である。）について、「時価」で譲渡があったものとみなしている。さらに同項2号は法人対する著しく低い価額（時価の2分の1未満）による譲渡については、「時価」で譲渡したものとみなしている。このように所得税法59条は、本来譲渡所得の課税規定では譲渡に該当しない相続を原因とする資産の移転を譲渡とみなすと共に、無償の譲渡である贈与、遺贈や低額譲渡について、一定の場合においては、時価で譲渡したものとみなす規定である。

（3）所得税法59条と租税特別措置法40条

法人に対する寄付（贈与・遺贈）が行われた場合に適用される上述のみなし譲渡の規定は、譲受者が国又は地方公共団体である場合は、一般の法人と同じように適用することは適当でなく、また、相手が公益を目的とする事業を営む法人である場合にも、公益位事業の保護育成という政策的観点から適用するのは適当でない場合もあると考えられる。

そこで、租税特別措置法40条により、国又は地方公共団体に対して財産の贈与又は遺贈があった場合には、その財産の贈与又は遺贈がなかったものとみなし、譲渡益に相当する部分については所得税が課税されないこととされ（措法40①前段：所得税法59条1項1号の特例規定）、公益社団法人、公益財団法人、特定一般法人^{（注1）（3）} その他 公益を目的とする事業を行う法人^（注2）に対する贈与・遺贈についても、一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたものについては、国等に対する財産の贈与又は遺贈と同様に、その財産の贈与又は遺贈はなかったものとみなされ、譲渡益に相当する部分については所得税が課税されないこととされている（措法40①後段）。

（３）「現行条文において、「特定一般法人」を「公益を目的とする事業を行う法人」の例示としているのは、その社会実態に照らしても誤りである（民間法制・税制調査会　税制部会　平成21年10月15日「公益法人税制について、早急に改善すべき事項の提言」）。」

（注１）特定一般法人とは、法人税法別表二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人で法人税法2条9号のイ及び法人税法施行令3条1項に掲げる次の全ての要件を満たす法人をいう。

1. 剰余金の分配を行わない旨が定款に定められていること。
2. 解散時の残余財産が、国若しくは地方公共団体、公益社団法人若しくは公益財団法人、又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年6月2日法律第49号）5条17号イからトまでに掲げる法人に帰属する旨が定款に定められていること。
3. 各理事について、その理事及びその理事の配偶者又は三親等以内の親族等である理事の数の合計数が理事総数の3分の1以下であること。
4. 1や2に掲げる定款の定めに反した行為を行うことを決定し、又は行ったことがないこと。

（注２）学校法人、社会福祉法人、更生保護法人、宗教法人、博物館や図書館を運営する法人、学生に奨学金を支給したり、寄宿舎を提供する法人、科学技術等の研究施設を営んだり、研究者に助成金を支給したりする法人、専修学校などを営む法人等公益を目的とする事業を行う法人（外国法人を除く）。