遺産の分け方によって税額が変わる相続税制度
相続税は遺産の分け方によって納税額が大きく変動します。
配偶者が相続した財産は、１億6,000万円か法定相続分までは、税額が控除され納税額は生じません。
亡くなられた方のご自宅の敷地は、配偶者や同居の親族が相続または遺贈により取得すると、330平米まで課税価格が80％減額されます。配偶者や同居の法定相続人がいない場合は、借家住まいの親族が相続または遺贈により取得すると同様に減額されます。
「小規模宅地特例を使うと自宅の評価額が80％減額される」という表現を使う税理士がいます。小規模宅地の特例を適用しても自宅の評価額が下がるわけではありません。相続税の税率をかける対象となる課税価格が減額されるだけです。
このような特例を念頭に、相続税の節税も考慮した遺言を作成しておくことは、紛争の予防と円滑な分割に大きく寄与します。
税理士法人日本税務総研のベテランの税理士は、残された配偶者の老後の生活を優先的に考慮し、将来相続人が税務署の調査で苦労することがないよう配慮した、合法的かつ有効な節税をアドバイス致します。
生前対策サービス概要
相続税試算
ベテランの税理士が20分ほどのヒアリングの後、おおよその相続税額を試算します。固定資産税の課税通知書、金融資産の明細、死亡保険金の契約内容がわかるものなどをご持参ください。預貯金がいくら、上場株式がいくらなどの簡単なメモで大丈夫です。
相続税対策
税理士法人日本税務総研は、形式的な提案書を好みません。
相続や相続税対策は、財産の所有者の意向を最大限尊重し、円滑な分割と効果的な節税プランを、税理士がその場でご案内することが何よりも大切だと考えております。
「ご家族の収入や生活状況、財政的に守ってあげたい方」などのご要望をお伺いし、相続税法上、最も有利な分割方法や事前の贈与の方法など、ベテランの税理士が長年の実務経験に基づいた効果的なプランをご案内します。
ご希望に応じ、相続税額の試算と相続税対策プランのポイントをまとめた打ち合わせの概要を後日お送りします。
どの財産を誰に相続させるのかを効果的に決めることができるのは、財産を形成されたあなたです。
税理士法人日本税務総研が提供する生前対策業務の特徴
相続税対策は、円滑な遺産分割と納税が行われるように配慮した効果的な贈与と遺言、借地権課税を考慮した収入の移転、事業計画に沿った事業承継計画が中心となります。
あらゆる財産の評価に強い確かな専門知識
財産の形と納税資金
地主は不動産の所有割合が高く、創業者は同族会社の株式保有割合が高い。
両者とも現金の割合が比較的低いため、いざと言うときの納税資金に相続人が苦慮する恐れがあります。
- 地主の相続税対策の特徴
地主の相続税対策の特徴は、残すべき土地、有効利用すべき土地、事前に換金すべき土地を上手に区分することです。
単価が高く流動性が高い土地（売りやすい土地）が多ければ、相続税の納税は円滑に行うことが可能です。単価が低く流動性が低い土地（売りにくい土地）を大量に所有している地主が、相続税の納税には最も不利な立場に立たされます。
主な対策としては、小規模宅地の特例の有効利用、測量と境界確認に基づく物納準備、遊休不動産の換金と限界税率を意識した効果的な贈与、資産管理会社を使った所得分散です。
土地所有者が高齢となり、将来的に成年後見制度の適用を考えている場合には、資産管理法人の設立や民事信託のご検討を承ります。 - 創業者の相続税対策の特徴
中小企業の経営者の相続税の特徴は、換金しにくい非上場株式の承継です。
課税価格を80%減額特例が使える自宅の敷地や会社が所有している営業所、工場、本社の敷地を、個人移転にできないかを検討します。
会社の事業計画に合わせ、事業承継計画を策定します。会社を引き継ぐご子息と会社を引き継がないご子息に、財産が円滑に承継されるように事前に配慮します。
規模の大きな会社は、事業承継税制（非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度）の適用を検討します。
アドバイザリー業務は無料
相談業務においては費用は原則として生じません。
打ち合わせレポートをご希望される場合、有償（タイムチャージ、1万円～3万円）にて承っております。
優れた相続税対策は、対策を行おうとする方のご希望や財産内容、家族の関係などにも配慮し、節税よりも円滑な分割を優先したものでなければいけません。
税理士がお客様のご希望をお伺いし、資産内容をその場で分析し、ある程度の概要をお示しすることが必要です。
税理士法人日本税務総研の相続税対策アドバイザリー業務は、お客様との綿密な打ち合わせを重視します。
打ち合わせで方向性が固まった段階で、具体的な行動計画、タックスプランニングを行った場合、報酬のお見積もりを行います。
財産評価と法令に関する確かな知識を持ったベテランの税理士
- 相続税のプロ
国税局・税務署出身の税理士がサポート
当事務所の相続税担当税理士は、過半数が国税局・税務署で相続税の調査審理に平均20年以上従事していた経験を有する、ベテラン税理士達です。 - 安心と信頼の実績
創業以来、相続税の申告件数は累計約5,000件、年間300件ほど依頼されています。遺産総額100億円を超える相続、高額な資産の物納、公益法人への寄付など、専門性を要求される相続税の申告や、遺言にまつわる税務も担当し、国税局資料調査課の厳しい調査もクリアしています。 - 確かな専門知識
税務調査とほぼ同様のチェックができる
相続税の申告は、被相続人に帰属する財産の全貌を把握し、評価を適切に行い、最適な特例の適用を検討する必要があります。
ベテランの税理士なら、亡くなられた方の生い立ちから財産形成の状況、財産管理を誰がどのように行っていたかなどを詳細にヒアリングし、過不足のない財産や債務の把握を行います。
安心して相続税の対策業務をご依頼ください。
セカンド・オピニオン
金融機関等から受けた提案のリスクをご説明します。
このような提案にご注意ください。
- 多額の借入金で土地などの資産を購入すると相続税対策になる
- 会社が多額の借入金で土地などを購入すると購入後3年経過した時点で株式の評価が下がる
- 生命保険契約をすればするほど相続税対策になる
お申込みから面談まで
- ご予約
下記相談予約フォーム、電話、メールなどでお申込みください。
原則として、東京・大阪・名古屋のご希望の事務所でお話をお伺いします。 - 費用
相談費用は原則として無料です。
ご相談は1時間から2時間かけてお話をお伺いし、税理士が問題点と対策をご説明します。特に資料はお作りしません。打ち合わせレポートをご希望される場合、有償（タイムチャージ、1万円～3万円）にて承っております。 - 生前対策の実行
贈与や現物出資、土地の賃貸など、資産の移転や権利関係の変更を行い、贈与税、法人税、所得税、消費税の申告と納税が必要とされる場合は報酬が発生します。対策内容の難易度に応じ、事前にお見積りいたします。
