贈与税

平成30年度改正の内容。今般の改正においては、課税逃れ防止の必要十分な措置を確保しつつ高度外国人材等の受入と長期間の滞在をさらに促進する観点から、外国人が出国後に行った相続又は贈与（一定の場合に限ります。）について、国外財産には課税しないこととされました。

税制調査会は、昨年末の会合で、本格的に資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築等について検討を始めるとしています（令和2年11月13日中里会長記者会見）。ここでいう「中立的な税制」というのは、相続により取得した財産に、生前に行った贈与を長期間にわたり加算して相続税を課税しようとするものです。