相続コラム

親子、親族間で無利息の金銭消費賃借を契約する場合があります。金額にも依りますが、親からの贈与として贈与税の課税を避けたいのであれば、きちんと弁済していることが一番です。これを証明するために、手渡しではなく銀行振込みなど、後日明確にできる方法で弁済する必要があります。返済の事実があれば贈与税を課税されることはありません。

死亡保険契約を締結している方が亡くなったときは、保険金受取りの手続きを行なうと、死亡保険金が支給されます。故人が加入していた生命保険を確認し、保険金の受取人となっている者が保険会社に口頭、もしくは書面で死亡の事実を知らせると、生命保険会社から必要書類の案内と請求書が送られてきます。

税理士法人日本税務総研は国税OBの税理士が中心となっていますが、それだけではなく、プログラミングに精通した税理士、外資系金融機関でコンサルティングを担当していた税理士、国税不服審判所で審判官として活躍していた税理士、弁護士や公認会計士の資格を有する税理士など多彩な人材を有し、どんな事象にも総合力で皆様のお役に立ちます。

次世代の事業経営を成功に導く事業承継計画。企業を繁栄・継続させることを最大の目標として、経営者は事業計画を立て、経営を導いています。そんな企業に対する大きなハードルが「相続と相続税」です。事業承継後の会社の支配権の安定と相続税の合理的な節税を考えるのが事業承継計画です。

交通事故の被害者が死亡したことにより、遺族が加害者から受け取る損害賠償金は、相続税の対象とはなりません。被相続人が損害賠償金を受け取ることが生存中に決まっていたが、受け取らないうちに死亡してしまった場合は、損害賠償金を受け取る権利、すなわち債権が相続財産となり、相続税の対象となります。

ベテランの税理士の意見を聞きたいというご要望にお応えし、セカンドオピニオンという立場から相続税のアドバイスを行います。日本税務総研は大規模法人の法人税や消費税も専門ですが、相続税も専門です。ベテランの税理士が 相続税対策や現に起こっている相続だけでなく、次世代を視野にいれた分割と税務についてアドバイスを差し上げます。

相続税の計算方式は遺産課税方式と遺産取得課税方式の二通りです。現行の相続税法は相続または遺贈により財産を取得した人に対し課税する遺産取得者課税方式を採用しています。相続人が法定相続分で遺産を取得したと仮定して相続税の総額を算出する遺産取得者課税方式です。贈与税についても財産を取得した受贈者を納税義務者としています。

相続税の申告の際、気を付けるポイントは４つ。家族名義の相続財産、相続時精算課税、3年以内の贈与加算、債務等葬式費用。相続税の申告手続きは複雑です。亡くなられた方の財産債務を漏れなく把握する必要があります。日本税務総研は入念なヒヤリングを実施した後に、申告書の作成に必要な資料についてご説明いたします。

ある一定量の税法や評価の方法を勉強していただければ、相続人が相続税の申告書を自分で作成し、税務署に提出することは可能です。しかし、有資格者の税理士でも相続税の申告業務に熟練していなければ、調査に耐えうる適正な申告書を作成するのは容易ではありません。日本税務総研の相続税調査に精通した税理士が皆様の申告をサポートします。

元国家公務員が始めた事務所なので、基本的にお金儲けは得意ではありません。具体的な申告依頼を前提としたご相談に限り、初回のご相談は無料です。 原則として、国税局や税務署の調査官がチェックするポイントをあらかじめ押さえた相続税の申告書をお作りして、お支払いをお願いする報酬額は他の税理士事務所と変わりません。