相続税申告、実に8割が申告漏れや誤り
いただいた資料を基に相続税の申告書を作成する。これは税理士ならできることです。ところが、税務署の調査を受けると、その8割が申告漏れや誤りを指摘されているのです。税理士が作った相続税の申告書にもかかわらず。
なぜそんなことになるのか。その理由は次の二点。
- 税理士が十分な資料を収集できていない
- 気が付きにくい金融資産や過去の贈与を見つけ出せていない
必要十分な資料を収集するには、経験に基づくヒアリングが不可欠です。
収集した資料を分析し、相続人も知らない、又は、意識していない金融資産や過去の贈与を見つけ出すことも必要です。
国税局・税務署出身の税理士
日本税務総研に所属している資産税担当税理士は、過半数が国税局・税務署に勤務し、相続税の調査・審理に19年以上従事した実務経験を有している税理士です。ご依頼いただけば、税務調査と同様のチェックを事前に行い、相続税の申告書を作成いたします。
実務経験が豊富な税理士のヒアリング能力を是非お試しください。
