文化財建造物については、文化財保護法による法的規制を受けると共に保護がなされています。このような文化財建造物及びその敷地については、市場性があまりないことから標準地の価格算定は困難です。そのため、文化財建造物及びその敷地については、それが文化財でないものとして評価した価額から、その文化財の種類に応じた法的規制の程度または利用上の制約等に応じて一定の評価減を行うという方法により評価します。

【図12】評価減割合

（注）伝統的建造物に指定されていない建物及びその敷地の評価額については、伝統的建造物群保存地区内にあることによる価格への影響は路線価等の評定に織り込まれているので、評価減はしないことになっています。
国宝、重要有形民俗文化財及び地方公共団体指定の文化財建造物は、事例として極めて少ないので個別評価になります。

【表13】≪参考≫重要伝統的建造物群保存地区・登録有形文化財（令和5年12月現在）