税理士法人日本税務総研の沿革
| 2005年 | 9月 | 設立 |
| 2005年 | 9月 | 大阪・東京事務所開設 |
| 2008年 | 9月 | 名古屋事業所開設 |
- 国税専門官5期生と3期生の2名の国税OB税理士により設立
税理士法人日本税務総研は、平成17年9月に田中耕司と葛田貴の二名の税理士が大阪事務所と東京事務所を同時に設立しました。
田中（国税専門官5期）は平成12年に大阪国税局を勤続25年で退官し、住友信託銀行プライベートバンキング部で5年勤務していました。葛田（国税専門官3期）は平成17年7月まで大阪国税局に33年勤務し、定年まで2年を残して退官しました。
二人とも国税局では各税務署の資産課税部門に長く勤務し、退職直前は相続税や譲渡所得調査の指揮を執っていました。
田中税理士は、国税不服審判所や、主に上場企業の法人税を調査する国税局調査部の勤務経験もあります。
葛田税理士は国税訟務官室に勤務していたことから、税務訴訟も視野に入れた税務アドバイザリー業務を得意としていました。 - その他のパートナー税理士の参画
- 平成18年、公認会計士・長嶋税理士（国税専門官5期、東京事務所）が参画、資産税業務を強化。
- 平成20年、初めて国税OB以外の経歴を持つ小島税理士（東京事務所）が参画、法人税・所得税・消費税部門のサービスを確立。
- 平成24年、源泉所得税の特別調査官の経歴を有する小幡税理士（国税専門官5期、大阪事務所）が参加、金融機関の管理部からの質問が多い源泉所得税部門を補強。
- 平成25年、名古屋国税局出身の近田税理士（国税専門官13期、名古屋事務所）が名古屋事務所に参画。
- 平成28年3月24日、葛田税理士は内疾患で皆様に惜しまれながら他界致しました。ご冥府をお祈り致します。
- アソシエイト税理士の参加
国税OBとしては、平成24年には石垣税理士（東京国税局OB）、平成26年に小泉税理士（関東信越国税局OB）、豊間根税理士（東京国税局OB)、平成27年に佐野税理士（大阪国税局OB)、平成28年に山本英治税理士（大阪国税局OB)、富永税理士（国税不服審判所OB、名古屋事務所)が参加しています。
その他、平成29年には元検事の巌税理士（弁護士）と監査業務経験が長い山本隆税理士（公認会計士）が大阪事務所に、ボストン・コンサルティングなど外資系の経験が多い吉中税理士、大手不動産会社から中村税理士（公認会計士）が東京事務所に参画し多彩な人材を擁する事務所に成長しています。 - 業務内容の変遷
設立当初は、相続税の申告と事業承継だけを行う事務所とするつもりでした。しかし、相続税の申告完了後に、不動産所得の申告や資産管理法人も見てほしいとのご依頼が多く、法人税・所得税・消費税を担当する部署も設立しました。資産管理法人の記帳依頼も多く、当初は記帳や申告書の作成を担当する優秀な税理士が見つからず苦労しましたが、平成20年に情報処理技術者の資格も有する小島税理士が参画することにより充実した部署となり、現在では数多くの資産管理法人や申告所得が数十億円の大規模法人も顧問先に擁するほど水準の高い部署に成長し、現役OBも含め上場企業役員の所得税申告も数多く承っております。
現在では、顧問先法人は100社を超え、相続税の申告件数もコンスタントに年間300件を超える事務所に成長しています。
当事務所の法人・個人部署の特徴は、資産税担当税理士と密に情報交換を行い、単に法人税や消費税、不動産所得の申告を行うだけでなく、相続税対策を視野に入れたご質問に回答できる点です。 - 国際税務等
相続税の世界でも、日本語を全く話せない相続人にお会いすることが増えております。特に米国関係の方が多く、米国の税制に通じた米国所在の事務所との提携が必要となり、小島税理士の知人であるLisa Lu（国立台湾大学を卒業後、九州大学で経済学修士号を取得。その後、テキサス大学で会計修士学位を取得。）が勤務するカリフォルニアの今泉公認会計士事務所（www.jpcaliman.com）と連携して業務を遂行しています。 - 弁護士事務所との連携
中国、ベトナムなど海外に拠点を置いている事務所、暴対に強い事務所、離婚を専門とする事務所、相続・遺贈の法律に精通している事務所など、複数の法律事務所（東京4、大阪2、名古屋1）と連携しています。お客様のご要望に応じ、適切な法律事務所をご紹介いたします。 - 司法書士事務所との連携
一口に司法書士といっても能力は千差万別です。不動産登記はできるが商業登記は苦手な方もいます。税理士法人日本税務総研は、司法書士の中でも法律能力と事務処理能力の高い事務所（東京1、大阪2、名古屋1）をご紹介しています。
