セカンドオピニオンサービス

セカンドオピニオンという立場で相続税のアドバイス

  • 事業承継対策を依頼しているのに「わかりました」というだけで、なかなか実施してくれない。いつになったら返事がくるのだろう。
  • 相続税の申告を依頼している税理士から「申告期限までに相続登記を終えないとといけない」とせかされる。本当にそんなに急がないといけないのだろうか。
  • 「株式は毎年親族十数名に贈与すればいい」とか、「3棟持っている賃貸マンションは分けにくいから、相続人5名で相続する(共有にする)よう勧められた。
  • 死亡保険金は相続人一人当たり500万円まで非課税になるから、子どもたちと孫数名を受取人にして数千万円加入するよう勧められた。
  • 土地の評価額を算定してもらったのだが、グーグルの写真だけ見せられた。税理士が現地に行って土地を確認した形跡がない。

など、不安に感じられたときは是非ご相談ください。

相続税専門の税理士法人日本税務総研は、大規模法人の法人税や消費税も専門です。ベテランの税理士が 相続税対策や現に起こっている相続だけでなく、次世代を視野にいれた分割と税務についてアドバイスを差し上げます。

報酬について

土地の評価

評価対象地一か所当たり10万円(税抜)

*原則として日当、旅費を含みます。
*遠隔地(交通機関での移動距離150キロ超をいいます。)の旅費は別途ご相談させていただきます。

非上場株式の評価

報酬額130万円~(税抜)

※ 会社が所有する不動産、有価証券等の資産評価を含みます。法人税の申告書・決算書・科目内訳書を過去3期分及び保有有価証券明細、不動産明細をご用意ください。推定稼働時間から見積額をご提示します。

相続税の申告書のチェック

  • 税理士が作成した申告書のチェックは、遺産総額5億円まで一時間当たり3万円(税抜)で承っております。
  • 5億円を超える場合は、資料をお預かり後、別途お見積りを差し上げます。
  • 申告案をお持ちください。推定稼働時間から見積額をご提示します。

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