遺族厚生年金

厚生年金保険の被保険者等で老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡した場合、もしくは1級・2級の障害厚生（共済）年金を受けられる者が死亡した場合、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき（ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した者について、死亡日の前日において保険料納付済期間（保険料免除期間を含む。）が国民年金加入期間の3分の2以上あること。）、亡くなられた方によって生計を維持されていた遺族が受け取ることができます。

対象者

1. 妻
2. 子、孫
   （18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者）
3. 55歳以上の夫、父母、祖父母
   （支給開始は60歳から。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できる。）

• 子のない30歳未満の妻は、5年間の有期給付となります。
• 子のある配偶者、子（子とは18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の障害者に限る）は、遺族基礎年金も併せて受けられます。

年金額

報酬比例部分の年金額は、1の式によって算出した額となります。
なお、1の式によって算出した額が2の式によって算出した額を下回る場合には、2の式によって算出した額が報酬比例部分の年金額になります。

1. 報酬比例部分の年金額（本来水準）

2. 報酬比例部分の年金額（従前額保障）
   （従前額保障とは、平成6年の水準で標準報酬を再評価し、年金額を計算したものです。）

平均標準報酬月額とは、平成15年3月までの被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額の総額を、平成15年3月までの被保険者期間の月数で除した額です。
平均標準報酬額とは、平成15年4月以後の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成15年4月以後の被保険者期間の月数で除した額です（賞与を含めた平均月収）。
これらの計算にあたり、過去の標準報酬月額と標準賞与額には、最近の賃金水準や物価水準で再評価するために「再評価率」を乗じます

• 上記支給要件の遺族厚生年金では、被保険者期間が、300月（25年）未満の場合は、300月とみなして計算します。
• 上記支給要件の遺族厚生年金の場合、計算式の1,000分の7.125及び1,000分の5.481については、死亡した方の生年月日に応じて経過措置があります。

請求手続き

年金事務所または街角の年金相談センターに提出。