養子は養子縁組の日から養親の嫡出子としての身分を取得し養親の法定血族となる。

養子は他の嫡出子と同等の相続権を取得する。

養子縁組は戸籍法に基づく届出により効力を生ずる。

養子縁組により親族関係を生ずるのは、「養子」と「養親及び養親の血族」との間である。

養子縁組により「養子縁組前に存在した養子の子供や孫」と「養親」の間には親族関係は生じない。

特別養子縁組によらない限り、養子縁組をしても養子は実父、実母との血族関係は継続するので、養親と実親双方の血族関係が併存する。

特別養子縁組の特徴は、家庭裁判所の審判によって縁組みが成立すること、養親は夫婦に限られること、養子は原則として六歳未満であること、養子と実方の父母等との親族関係が終了すること、離縁は審判によるが養親側から離縁請求はできないことなどである。

相続税の計算をするとき、①基礎控除額、②生命保険金及び死亡退職金の非課税限度額、③相続税の総額の計算については、民法の定める相続人の数（法定相続人）を基に行う。これらの計算をするときの法定相続人の数に含める養子の数は、被相続人に実子がいる場合は一人まで、実子がいない場合は二人までと制限されている。ただし、養子の数を法定相続人の数に含めることで相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合、その原因となる養子の数を相続人の数に算入しないで計算することとされている。

なお、次のいずれかに当てはまる者は、実子として扱われ、全て法定相続人の数に含めて計算する。

1. 被相続人との特別養子縁組により被相続人の養子となっている者
2. 被相続人の配偶者の実子で被相続人の養子となっている者
3. 被相続人と配偶者の結婚前に特別養子縁組によりその配偶者の養子となっていた者で、被相続人と配偶者の結婚後に被相続人の養子となった者
4. 被相続人の実子、養子又は直系卑属がすでに死亡しているか、相続権を失ったため、その実子などに変わって相続人となった直系卑属。