平成30事務年度の国税庁の資料によれば、実地調査の件数は12,463件、このうち申告漏れ等の非違があった件数は10,684件で、非違割合は85.7%となっており、申告漏れ課税価格は3,538億円で、実地調査1件あたりでは2,838万円となっています。
相続税は他の税に比べ控除の割合が高く、これまでは一般家庭が相続税申告をし、相続税を納付することはあまりありませんでした。
平成27年4月1日に基礎控除額の減額や税率の変更があり、以前に比べて申告を必要とする者が増加しています。被相続人が資産家の場合は残される財産が多く、税制体系も複雑に絡み合っていますので、申告漏れや不正申告が行われている可能性があります。
税務調査は毎年8月から12月ころにかけて行われ、申告をした年だけでなく数年後に実地調査が入るといったこともあるようです。
税務調査では書類不備が目立つようなので、税務調査が入った場合に備え、スムーズに受け答えできるように関係書類を揃える、税理士に相談するなどして、準備する必要があります。