取材・セミナーのご依頼 : ワンストップ相続税申告【JTMI 税理士法人日本税務総研】

税理士法人日本税務総研では、テレビや雑誌、新聞の取材をはじめ、相続税関連セミナーの講師手配、相続関連の書籍執筆や記事等の監修など、幅広くお手伝いさせて頂いておりますので、お気軽にご相談下さい。

相続税や信託税制関係の取材

相続特集などの記事執筆やインタビュー等に対応いたします。

相続関係の専門用語解説やインタビュー等に対応いたします。
また、セミナー風景の撮影等も可能です。

相続関係のセミナー講師の依頼を受け付けております。
単なる節税ではなく、相続税の調査経験のあるベテランの税理士が幅広いジャンルで対応いたします。

創業以来12年、相続関係の書籍の執筆や監修実績があります。

平成27年の1月4日、某放送局が税制改正の同じニュースを繰り返し放映していました。都内に自宅を有する夫婦が、建て替えに際し、新築建物の一部を賃貸することにより節税になるという内容でした。

自宅敷地が330㎡以下で全て自宅として使用していれば、配偶者が相続すると全体で80％減額になります。一部を賃貸にしてしまうと、賃貸部分は50％しか減額になりません。実は新築建物の一部を賃貸することにより増税してしまっているのです。

このような誤った番組を作らないためにも、放映監修にはなるべく無料でご協力します。