負担付贈与とは、受贈者に一定の債務を負担させることを条件にした財産の贈与です。
たとえば土地建物を贈与する代わりにそのローンを負担する契約が該当します。
それ以外にもいろいろな契約が可能です。
負担付贈与により財産の贈与を受けた場合は、贈与を受けた財産額からその債務額を控除した金額を贈与税の課税財産として申告することになります。
贈与された財産が土地建物等である場合は通常の取引価額から負担額を差し引いた金額が、それ以外の財産は相続税評価額から負担額を差し引いた金額が課税財産となります。
贈与財産額からその負担額を引き、基礎控除にあたる110万円を引いた額に贈与税率を掛けたものが贈与税となります。
また、受贈者が負担する債務が贈与者の利益になるものについては、負担に相当する金額を対価とした譲渡が行われたこととなるため譲渡所得の対象となり、値上り益が生じている場合には贈与者に所得税が課税されます。
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相続登記（相続による不動産の名義変更手続き）には概ね二つのパターンが有ります。
不動産や土地を分割する必要があれば、相続人全員で遺産分割協議をします。全員が集まって話し合う必要はなく、電話やメール、手紙など手段は自由です。
どのように不動産を分割するのかによって名義変更の手続きも異なります。
不動産の所有者が死亡して相続人が不動産を相続するとき、新たに所有者となる方が相続登記を行います。
亡くなった方の戸籍謄本、亡くなった方の住民票、相続人全ての方の印鑑証明などが必要になります。
2024年４月１日以降は相続登記が義務化されました。
相続で不動産の取得を知った日から３年以内に相続登記を申請しなければなりません。
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税務署での面接による相談は事前予約制となっており、まず電話等で事前に相談日等を予約する必要があります。相談当日は、税務署の担当者から、何時、どなたが亡くなったのか聞かれます。相続人の数や配偶者の有無を確認した後、基礎控除の金額を教えてくれます。
後は、あなたがどんな事を聞きたいかです。
自宅の評価額を知りたければ固定資産税の課税通知書を持参するのが良いでしょう。大雑把に知りたければ、自宅の住所を教えると正面路線価で概算を弾いてくれます。
原則として、ここでは申告書に記載できるような正確な数字は算定できません。申告書に記載する評価額は、間口距離や土地の形状、セットバックの有無、場合によっては都市計画にも影響され、正確に評価しようとするとこれらの点を事前にチェックする必要があります。
小規模宅地の課税価格の特例の適用については、事実関係を正確に伝えないと結論が変わってきます。相談に行った時の担当者が使えると言っても、前提となる事実が正確に伝わっていなければ結論は変わってしまうかもしれません。調査の時に如何に反論しても事実関係が要件に合っていなければ否認されてしまいます。
銀行や証券会社のアドバイザーやFPも概要ならば教えてくれます。
信託銀行のコンサルタントの中には税理士顔負けの詳しい人もいますが、税理士法では具体的な納税相談は税理士しかできないことになっているので、金融機関のコンサルタントは申告の結果には責任を持てません。
税理士会でも無料の税金相談を行なっています。当番税理士が相続税のベテランならば良いアドバイスが聞けるでしょう。
どなたか亡くなられ、具体的に申告が必要かもしれない方の初回の相談は無料です。お気軽にご相談ください。
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年金の受給権者が死亡した際には「受給権者死亡届（報告書）」と「未支給年金・未支払給付金請求書」を年金事務所または街角の年金相談センターに提出し、未支給分の支払い請求を行います。請求が受理されると、故人が受け取るはずであった未支給分の年金が一定の遺族に支給されます。
被相続人が死亡時に受け取っていなかった未支給年金を受給したときは、被相続人の相続財産ではなく受け取った者の一時所得となります。
「受給権者死亡届（報告書）」を提出する場合は、死亡後10日（国民年金の場合は14日）以内に行います。
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相続税では「財産の評価」が非常に重要で、財産評価理論に通じている必要があります。同族会社の評価を行うには会計の知識も必要です。「時価」とはどういうものか真剣に悩んで勉強したり、研修を受けることが必要です。
被相続人が所有している土地の上に同族法人の建物があったり、法人所有の土地の上に被相続人の所有している建物があったりする場合、借地借家法や「法人税・相続税における借地権課税」の理解が相続実務では不可欠です。
「相続税専門の税理士」を整理すると、「相続税法と民法、法人税法、簿記会計並びに評価」の理論と実務に精通し、弁護士と専門的な会話ができ、公認会計士とも会話できる能力を備えた税理士、ということです。
「相続人が相続開始前7年以内に受けた贈与は相続税に加算されます」
この説明は誤りです。7年内加算を受ける人は必ずしも「相続人」ではありません。相続人も財産を取得しなければ7年内加算をされることはありません。
「贈与税は110万円まで非課税です」
この表現は不正確です。「110万円の基礎控除があります」というのが正しい理解です。
この二つの勘違いが関係すると、用語の違いでは済まされないことが起きる可能性があります。
相続又は遺贈により財産を取得した人（かならずしも「相続人」に限りません。）が被相続人から相続開始前7年以内に受けた贈与は、相続財産に加算して相続税を計算します。基礎控除以下の贈与でも加算されます。
110万円まで「非課税」でしたら理論上加算されません。110万円という数字は「基礎控除」をあらわす数字です。
税法では、非課税財産ならば加算されず、基礎控除だから加算されるのです。
被相続人が相続開始直前に自宅として使っていた家屋の敷地は、特定の人が相続または遺贈により取得すると、評価額の80％を減額した金額が課税価格とされます。
被相続人の自宅の敷地の相続税評価額が5,000万円とします。
「小規模宅地等の特例」が適用できると、相続税の課税対象となる課税価額は80％減額され1,000万円になります。
被相続人の自宅の敷地を一定の人が相続又は遺贈により取得するからといって評価額が下がることはありません。課税価格が80％減額されるのです。
一見細かいことですが、神は細部に宿るといいます。
しっかりとした基礎知識を身に着けている税理士に依頼することが遺産を守るために大切です。
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残高証明書とは、被相続人の預貯金がどれだけあるのかを明らかにするために金融機関に発行してもらうものです。相続税申告の際にも、相続する金融資産の関係書類として必要です。
預貯金の残高は、暗証番号を知っていれば銀行やコンビニエンスストアのATMで確認可能ですし、通帳に記帳されていればわかりますが、そもそも通帳のないネット銀行や一般の銀行でも通帳を発行しない口座が出てきているため、金融機関に残高証明書の発行を依頼する必要が高くなります。
金融機関に残高証明を依頼するには、いくつか必要な書類があります。
ゆうちょ銀行では「相続確認表」を記載することを求められます。
遺産分割協議中であっても、銀行所定の書類である相続届けの提出をもとめられますので「遺産分割協議書作成前」として手続きを行います。
残高証明書の請求は、相続人単独でもできますし、遺言執行者や相続財産管理人も請求できます。
相続人本人でない場合は、相続人の委任状が必要です。
電話で相続相続が発生したことを伝えてからでないと窓口での手続きができない金融機関ががあります。金融機関によって手続きや必要書類も異なることがあるため、事前に電話で問い合わせてから口座のある金融機関の窓口へ出向き手続きを行います。
同じ金融機関であれば、口座のある支店でなくても手続きできます。一つの支店に普通預金と定期預金がある場合は、残高証明書には両方の残高が記載されます。複数の支店に口座がある場合でも、たいてい一カ所で手続きできます。
通常1～2週間で手続き時に記入した依頼者の住所へ残高証明書が送付されます。窓口で受け取れる金融機関もあります。
残高証明書の発行には手数料が必要です。金融機関によって金額は異なります。
残高証明書には亡くなった日の残高を記載してもらいましょう。亡くなった日に被相続人が保有していた預貯金残高が評価額となります。
定期預金の場合、被相続人が亡くなった日までの利息も把握しなければなりませんので、残高証明書と同時に「経過利息計算書」も発行してもらいましょう。
口座のある金融機関を家族に伝えておきましょう。残高証明書の取得は、どの金融機関に口座があるのか把握していなければできません。相続税の申告・納税後に預金が見つかると、相続手続きをやり直さなければなりません。
金融機関は亡くなった人の口座を凍結し、相続手続きが完了するまで、すべての相続人の共有財産になります。口座が凍結されると、公共料金などの引き落としもできなくなるため、すみやかに引き落とし口座の変更をしなければなりません。
相続か完了するまでに、亡くなった人の葬儀費用や遺族の生活費のために、相続人単独で一定額まで引き出せる「相続預金仮払い制度」の利用を考慮しましょう。
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令和04事務年度の国税庁の資料によれば、実地調査の件数は8,196件（前年比+29.7％）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は7,036件（同比+27.2％）で、非違割合は85.8％となっており、申告漏れ課税価格は2,630億円で、実地調査1件あたりでは3,209万円となっています。
新型コロナウイルス感染症の影響から、実地調査件数が大幅に減少した令和02事務年度から実地調査件数が増加しており、非違割合は対前年比△1.7%、１件あたりの課税漏れ価格は対前年比90.9％でした。
また、近年無申告事案に対する積極的な取り組みにより、実地調査件数及び申告漏れ課税価格が増加しています。
税務調査は毎年7月から12月頃にかけて行われ、申告をした年だけでなく数年後に実地調査が入るといったこともあるようです。
税務調査が入った場合に備え、関係書類を揃えたり税理士に相談するなどして、事前に準備する必要があります。
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相続は開始したものの、誰も相続しなかったり相続する人が現れない場合、その財産はどうなるのでしょうか。
相続人が全員相続放棄をした場合、あるいは、 被相続人に法定相続人となることができる親族が存在せず遺言もない場合、相続財産清算人の選任が必要です。
相続財産清算人の選任申立をするのは相続人全員が相続放棄した場合が多く、申立をするのはもともとの相続人です。もともと相続人だった人は相続放棄によって遺産を相続することがなくなります。
相続しなくなったからと言っても、一定の場合は遺産の管理義務が無くなるわけではありません。
相続放棄した人であっても、その放棄の時に相続財産を現に占有しているときは相続財産が適切に管理されるようになるまで、自分の財産と同一の注意義務を持って遺産を管理する義務を負います。不注意によって財産を毀損したら債権者から損害賠償請求を受けるかもしれません。不動産の管理不行き届きで周辺住民に損害を与えたりすると、損害賠償請求を受ける可能性もあります。
相続財産清算人が選任されたら財産を引き渡すことができるので、相続放棄した人の財産管理義務がなくなります。
相続財産清算人を選任するときは、被相続人の最終の住所地を管轄する家庭裁判所で相続財産清算人の選任申立の手続きをします。裁判所が相続財産清算人が必要であると判断したら相続財産清算人が選任されます。
相続財産清算人の選任は「審判」という方法で行われます。
相続財産清算人選任についての審判が出たら、申立人の元に「審判書」が送られてきます。これを見ると相続財産清算人が選任されたかどうか、及び、選任されたとしたらその氏名や住所などがわかります。
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相続税対策として生前に親族等に贈与すると相続財産が減って相続税を減額する効果があります。しかしながら令和5年度税制改正により、令和6年1月1日以後に相続が開始した場合に相続日の7年以内に法定相続人又は受遺者に贈与した場合その財産は相続財産に加算して相続税を計算します。これは贈与税の申告をしたものであるか否かに関わらず加算されます。
なお、税制改正に伴う経過措置として、令和12年12月31日までの間に相続が開始するものについては、相続開始日に応じて上記の加算対象期間は次のとおりとされます。
| 相続開始日 | 加算対象期間 |
|---|---|
| 令和6年1月1日 ～令和8年12月31日 | 相続開始前3年間 |
| 令和9年1月1日 ～令和12年12月31日 | 令和6年1月1日から 相続開始日まで |
| 令和13年1月1日～ | 相続開始前7年間 |
相続開始前7年以内の贈与については、相続税の対象となってしまいますが、贈与税と二重課税にならないよう、支払った贈与税分を相続税から控除することができます。
婚姻関係が20年以上の夫婦間での居住用不動産、または、居住用不動産の購入資金の贈与に限り2000万円までは贈与税がかからないという制度があり、この制度を利用した財産に関しては相続開始前7年以内の贈与であっても相続財産に加算されません。また教育資金贈与や住宅取得資金の贈与の特例を使った贈与も、相続開始前7年以内加算の対象となりませんので、相続税対策としては有効です、条件さえ合えば積極的に特例を使いましょう。
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一定の郵便局舎の敷地に供されている宅地等の場合には、総務大臣が交付した証明書
貸付事業用宅地等が相続開始前3年以内に新たに被相続人等の貸付事業の用に供されたものであるときには、被相続人等が相続開始の日まで3年を超えて特定貸付事業を行っていたことを明らかにする書類
※1 添付が必要となる申告書は下表のとおりです。
| 相続開始日 | 対象の申告書 |
|---|---|
| 令和6年1月1日～令和8年12月31日 | 相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産に係る申告書 |
| 令和9年1月1日～令和12年12月31日 | 令和6年1月1日以後に被相続人から贈与受けた財産に係る申告書 |
| 令和13年1月1日～ | 相続開始前7年以内に被相続人から贈与を受けた財産に係る申告書 |
税理士法人日本税務総研のベテランの税理士は、相続人の方に30分ほどヒヤリングを行うだけで、基本的に必要な書類の抽出とリストアップを行います。
ぜひ、ベテランの税理士のヒヤリングをお試しください。
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