相続コラム

相続税の申告書が税務署に提出されると資産税部門の担当者が国税庁のコンピュータに入力し、申告書に記載されている金融機関、被相続人が過去に取引のあった金融機関や保険会社宛の照会文書をプリントします。照会文書の内容は、被相続人だけでなく子どもや孫、場合によってはひ孫まで、過去3年から5年遡って、取引の内容を照会するものです。

契約を転換された生命保険の保険金も通常と同じ扱いになります。新しく加入する際にかかった金額が関わってくるので注意が必要です。生命保険契約を転換する際は、最終的に受け取る金額がどう変わるか、保険料の支払いはどうなるのかをしっかりと比較して、転換するかどうかを決定しましょう。

牛馬などの相続の際には、それが販売用なのか、それ以外なのかということによって、評価方法が異なります。もし販売用であれば、「たな卸し商品などの相続税評価」に準じて評価され、販売用でない場合は、牛馬等の市場などで取引される売買実例価額や、取引業者など精通者の意見価格などを参考にして評価されています。

相続登記に有効期限が決まっているわけではありません。相続登記に必要な資料として、戸籍謄本や住民票、戸籍の附票、印鑑証明書など、相続がスタートした時点で取得したものが必要で、有効期限を確認し、権利のある相続人を特定します。印鑑証明は有効期限が決まっていないので、入手してから時間が経過していても利用することが可能です。

FXポジションは証拠金取引なので、株の信用取引や先物オプションと同様に移管できないことになっており、FX口座の名義変更はできません。相続が発生すると、被相続人のFX口座のポジョションはすべて決済（売却）され、決済後に残った現金を相続人名義の新口座に移すことになります。

退職年金の受給中に受給者が亡くなった場合、その家族が継続して残りの年金を受け取ることになるとします。すると、新しく受給者となった家族は直接その年金の契約をしているわけではなく、受給権を被相続者から譲り受けたという形になるので、それは契約に基づかない定期金とみなされ、その権利には相続税が課税されることになります。

相続税法第7条の「著しく低い価額」に明確な規定はありません。そのためこれまでも訴訟になって判決例はいろいろ出ていますが、統一的なものはありません。唯一個人から法人に何かを譲渡した場合、時価の1/2未満の価格だと時価で取引したものとみなす規定があります。しかし、それがすべての取引に適用できる保証はありません。

家屋を相続する際は、その家屋の評価額に相続税が課税されます。庭園設備には別途規定があり、庭木、庭石、東屋、池などの価額は家屋とは別に計算します。庭園設備の評価額は、調達価額の70パーセントに相当する価額となります。調達価額とは、課税時点でのその財産を現状で取得する場合の評価額です。

最近は生命保険付きの住宅ローンや団体生命保険に加入している場合が多く、債務者が死亡するとローンの残金は保険会社が支払うことになりますので、ローンの承継は必要ありません。また、遺産分割協議によって分割を決められるのはプラスとなる財産（積極財産）だけで、 住宅ローンなどの金銭債務は遺産分割の対象にはならないとされています。

通常の相続登記の手続きにおいて、登記済権利証や登記識別情報は添付書類にはなっておらず、紛失していても相続登記はできます。相続登記は被相続人が亡くなったことを原因としており、売買等の場合と違い当事者の意思が原因となっていないため、登記済権利証を添付して意思を証明する必要がないからです。