具体的に料金を知るには
元国家公務員が始めた事務所なので、基本的にお金儲けは得意ではありません。
具体的な申告依頼を前提としたご相談に限り、各税目とも初回のご相談は無料です。
変わらない報酬、深度のあるヒヤリング
税理士法人日本税務総研は、原則として、お客様にご協力いただきながら、国税局や税務署の調査官がチェックするポイントをあらかじめ押さえた相続税の申告書をお作りしています。
お支払いをお願いする報酬額は、他の税理士事務所と変わりません。
ぜひ、ベテランの税理士のヒヤリングをお試しください。
多岐にわたる担当業務
単なる相続税専門事務所ではありません
- 大規模法人の事業承継対策から富裕層の相続税対策
- 海外移住時の税務アドバイス
- 非上場株式の評価と承継対策
- 大企業から中小企業及び資産管理会社の法人税や消費税の申告代理
- 富裕層の確定申告
- 金融機関に対する信託税制や源泉所得税アドバイザリー業務
- 弁護士やFPなどに対する遺言執行・遺産整理に関する税務アドバイス
- 金融機関・不動産会社に対する職員研修
- 各種税務調査の立会
国税OBだけでなく、多種多様な資格を持った税理士群
- 国税局、税務署で相続税や贈与税、譲渡所得などの資産税を担当していたベテランの税理士が6名在籍しています。
- 国税局調査部や税務署で法人税や消費税、源泉所得税の調査を担当してたベテランの税理士が3名、所得税を専門に担当していた税理士が1名在籍しています。
- 弁護士や公認会計士の資格を有する税理士が4名在籍しています。
