平成30年度税制改正により、平成30年4月1日以降の相続等から、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等が小規模宅地等の特例の適用を受けられなくなりました。ただし、相続開始の日まで3年を超えて引き続き準事業以外の貸付事業を行っていた被相続人等の貸付事業に供されたものは小規模宅地等の特例の適用を受けられます。
これは、相続開始前に貸付用不動産を購入することにより金融資産を不動産に変換し、金融資産で保有する場合に比し相続税評価額が圧縮され、かつ、小規模宅地等の特例も適用できるというような状況に対応するために見直されたものです。
経過措置
平成30年4月1日から平成33年3月31日の間に相続又は遺贈により取得する平成30年3月31日以前から貸し付けている宅地等については、改正前の要件が適用されます。
貸付事業用宅地等についての小規模宅地等の特例
貸付事業用宅地等についての小規模宅地等の特例は、被相続人若しくは生計同一の親族が行っている不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業に供されていた宅地等を取得した者（被相続人の親族）が貸付事業継承要件や保有継続要件などの要件を備えた者である場合には200㎡まで課税価格を50％減額するものです。準事業とは事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うものをいいます。
相続等により被相続人が貸付事業を行っていた宅地等を取得した親族は、相続開始時から申告期限までの間に被相続人の貸付事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続きその宅地等を保有し、かつ、その貸付事業の用に供していることが必要です。
被相続人と生計同一の親族が相続開始前から自己の貸付事業を行っている場合は、相続開始時から申告期限まで引き続きその宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限までその宅地等を自己の貸付事業の用に供していることが必要です。
