財産評価基本通達の構成

財産評価基本通達第2章において、土地及び土地のうえに存する権利（以下「土地等」といいます。）の評価に関する規定及び通達番号は、次のように整理されています。

通則

通達番号	タイトル	規定の内容
7	土地の評価上の区分	「土地」の地目別の評価の基本通達
7-2	評価単位	土地等の地目ごとの評価単位
8	地積	地積の認識の仕方
9	土地の上に存する権利の評価上の区分	「土地の上に存する権利」の種類ごとの評価の基本原則

各論

土地等の種類	地目ごとの土地の分類及びそれぞれの評価方法	個別の制限等がある土地等の評価方法	地目ごとの土地の上に存する権利の評価方法	準用規定
宅地及び宅地の上に存する権利	11～21-2	22～26-2	27～31
農地及び農地の上に存する権利	34～40	40-3～41-2	42～43-4
山林及び山林の上に存する権利	45～49	50～52	53～55
原野及び原野の上に存する権利	57～58-3	58-5～59-2	60～60-4
牧場及び牧場の上に存する権利				61
池沼及び池沼の上に存する権利				62
鉱泉地及び鉱泉地の上に存する権利	69、75	77、79	78、80
雑種地及び雑種地の上に存する権利	82	83～86-2、87-6	87～87-7

個別の制限等がある土地等の評価方法

22～22-3	大規模工場用地関係
23～23-2	余剰容積率の移転関係
24	私道
24-2～24-3	土地区画整理事業中及び造成中の宅地関係
24-5	農業用施設用地
24-6	セットバックを必要とする宅地
24-7	都市計画道路予定地の区域内にある宅地
24-8	文化財建造物である家屋の敷地の用に供されている宅地の評価
25～25-3	貸宅地関係
個別（1）	相当の地代を収受している貸宅地
個別（2）	一般定期借地権の目的となっている宅地
26～26-2	貸家建付地関係

（１）昭和43年10月28日：直資3-22他

（２）平成10年8月25日：課評2-8他