相続コラム

厚生年金や国民年金などを受給していた人が亡くなった時に受け取る遺族年金は、所得税も相続税も課税されません。会社から遺族の方に退職金として支払われる年金は、退職手当金等に含まれて相続税の対象となります。個人の年金保険契約で、遺族の方が残りの期間について年金を受け取る場合にも、相続税の対象となります。

相続税評価とは、相続税や贈与税を計算するために、財産を評価し金額を設定することです。相続税評価額は単純にその財産を買った時の値段ではなく、国税庁によって定められた財産評価基本通達に沿って算出します。原則は相続開始時の時価ですが、財産評価基本通達には様々な例外的な規定が定められています。

共有財産を分割して相続せず、複数の相続人で共有した状態で保有し続けることになった場合、相続税評価はどのように行われるのでしょうか？相続税は相続人一人当たりに決まった額が課税されますので、共有財産であっても例外ではなく、全ての共有財産に課税される相続税を、相続人の人数で割った額が一人当たりの課税額となります。

運転免許証は公道における自動車の運転という特別な行為が許されたことを公的に証明するものです。この運転免許は死亡によって効力が失効しますので、速やかに警察署に返納することがルールとなっています。免許証返納のための具体的な手続きは、必要な書類を持って最寄りの警察署へ行き、返納手続きをします。

葬式費用となるものは、葬式又は葬送に係る費用、お布施・読経料・戒名料等のお礼をした費用、火葬・埋葬・納骨費用、遺骸又は遺骨の回送費用、死体（遺骨）の捜索・運搬費。葬式費用に含まれないものは、香典返しのためにかかった費用、墓碑及び墓地の買入費並びに墓地の借入料、法会に要する費用、医学上又は裁判上の特別の処置に要した費用。

ボートは船舶の区分に含まれ、動産としてその相続税評価方法が定められています。船舶の価額は、原則として、売買実例価額や精通者意見価格などを参考にして評価されています。それが明確でない場合には、対象の船舶と同種同型の船舶を用いて評価します。同種同型がない場合には、もっとも近い形や種類の船舶で評価することとなっています。

固定資産税の納税義務者は、毎年1月1日（賦課期日）時点で、法務局に登記されている所有権者と同一になります。そのため所有者が変更にならないと納税義務者も変更できません。年の途中で登記名義人である相続人がなくなった場合、その年の固定資産税の未払分があれば、相続人が被相続人に代わりその固定資産税を支払うことになります。

動産とは、パソコンやテレビや車、ペットやコレクション、他に腕時計や宝石やアクセサリーなどです。相続による動産の名義変更は、法務局で登記手続きをして完了する不動産の名義変更とは少し違っています。とりわけ、車の名義変更は、個人で行うことも可能ですが、 収集すべき書類も多く、それなりに時間と手間がかかる手続きです。

相続税の申告書が税務署に提出されると資産税部門の担当者が国税庁のコンピュータに入力し、申告書に記載されている金融機関、被相続人が過去に取引のあった金融機関や保険会社宛の照会文書をプリントします。照会文書の内容は、被相続人だけでなく子どもや孫、場合によってはひ孫まで、過去3年から5年遡って、取引の内容を照会するものです。

契約を転換された生命保険の保険金も通常と同じ扱いになります。新しく加入する際にかかった金額が関わってくるので注意が必要です。生命保険契約を転換する際は、最終的に受け取る金額がどう変わるか、保険料の支払いはどうなるのかをしっかりと比較して、転換するかどうかを決定しましょう。