相続コラム

小規模企業共済とは、将来廃業や退職した際に備えて資金を積み立てていく、個人事業主を対象とした共済制度です。「退職金が給付されない個人事業主のための退職金」と言ってもよいでしょう。自分の経済状況に合った掛け金を選択する事ができるので、利用している個人事業主の方も多いはずです。

共同相続とは相続人が二人以上いる状態で被相続人の遺産が各相続人に遺産分割されていない状態のことを指します。人が死亡した瞬間に、法定相続人が複数名いる場合は、共同相続となります。共同相続のあと、誰がどの相続財産を受け取るかを遺産分割協議という話し合いで決めると、それぞれの相続財産の所有者が決まります。

振替貸付けに係る部分又は控除された未払込保険料に係る部分の保険料は保険契約者が払い込んだものとする。払い込みの免除があった場合、当該免除に係る部分の保険料は保険料に含まれない。生命保険などの転換後契約の相続税評価は、被相続人が負担した保険料という記述で相続税法第3条第1項第1号、第3号及び第5号で規定されています。

通常、人が死亡した場合は、法定相続人のみが被相続人の財産を相続することになりそれ以外の第三者が取得することはできません。 どうしても第三者に財産を残したい場合、遺言、死因贈与という法律上の手段があります。

相続の際には船舶も相続税評価がされるものとして相続税法で定められており、評価は船籍のある場所を元になされることになっています。「船籍のない船舶」については、相続税における基本通達の中に記述があり、「その船舶がその時点でどこに置かれているか」でその所在を判断します。

共有とは一つの物を複数人が共同で所有している状態をいいます。動産でも共有状態が生じることはありますが、不動産の共有が問題となることが圧倒的に多いです。不動産の共有状態は土地を夫婦名義にするなどのケースが考えられます。不動産の共有状態は不動産登記で公示されるので、登記がされていれば共有状態の土地は容易に判別できます。

相続が発生すると、様々な届出や面倒な手続きを行わなくてはなりません。これらの作業は、手続を行わなければペナルティが生じるものや、申請をしなければもらえない給付金もありますので、早めの手続が必要です。死亡届の提出、故人の準確定申告書の税務署への提出、電気・ガス・水道等の公共サービスの名義変更、年金・一時金等の請求など。

高額医療費は、国民健康保険加入者が、同一月内で同一医療機関に支払った自己負担額が、自己負担限度額を超えた時に、申請を行なうことによって超えてしまった分が支給されます。高額療養費に該当している方には、診療した月から二カ月後の月末に、保険年金課から「高額療養費支給申請書」が自宅へ送付されます。

世帯主が死亡した場合は役場に通知し、新しい世帯主を決めなければなりません。ただし、世帯主の死亡により一人世帯になった場合、必然的にその者が世帯主となるので、手続きは必要ありません。死亡による世帯主の変更は、世帯主の死亡後14日以内に、新しく世帯主となる者か代理人が行います。

介護保険料は被保険者資格喪失日の前月までを月割りで算定し、介護保険額が変更となった場合は、後日、役所より『介護保険料変更決定通知書』が送付されてきます。死亡による介護保険料額の変更にともない、介護保険料が納めすぎとなった場合は相続人に還付（返金）し、不足する場合は相続人に不足分を納付していただくことになります。