相続コラム

遺産分割協議をやり直す際は、すべての相続人が合意する必要があります。相続登記でミスがあった方もやり直しが可能になります。やり直すことによって贈与税、又は他の税金を課されることもありますので注意が必要です。遺言書に関しては非常に慎重に調査を進めていきますので、偽造などがないように家庭裁判所で再検認を行うこともあります。

遺産の分割について相続人の間で話合いがつかない場合には、家庭裁判所の遺産分割の調停を利用することができます。申立てに必要な書類は、被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、被相続人の子で死亡している方がいらっしゃる場合、その子の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本などです。

相続した不動産を売却すると譲渡所得の申告が必要になります。相続した土地を売却する場合、基本的に「売却益」があれば譲渡所得税が課税されます。譲渡する年の1月1日現在で、所有期間が5年を超えていれば譲渡益（値上益）の20%（復興特別所得税をいれると20.315%）、5年以内ですと39%（同39.63%）です。

同族会社の新株の割当てを受けた者がその新株を引き受けず、その株主の親族等が代わって引受権を行使した場合、その新株引受権は贈与によって取得されたものとみなされ、贈与税が課税されます。誰からどれだけの数の募集株式引受権の贈与があったものとするかは所定の算式があります。

単元未満株とは銘柄ごとに決められている最低売買単位である1単元の株数に満たない株式のことをいいます。単元未満株は株式分割や会社の合併、減資、子会社化、1単元の変更、持ち株会社への移行、新株予約権付社債の権利行使などで発生します。

被相続人がゴルフ会員権を所有しており、それを継承する場合、ゴルフ場規定の名義書換手続きをする必要があります。被相続人の除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明など必要書類を揃え、ゴルフ場指定の名義書換申請書に添付して提出します。その後、ゴルフ場より相続人がゴルフ場入会条件を満たしているかどうかの確認があります。

弁護士に相談したり、代理を依頼したいが、いくら費用がかかるのか不安という方は、たくさんいらっしゃると思います。弁護士報酬規程が廃止されオープン価格となり、弁護士にとっても依頼者にとっても、妥当な金額の予測がつかない現状です。そこで、多くの弁護士は、すでに廃止となった当該規定を目安として弁護士費用を算定しています。

相続人の方から「相続税支払いが必要な財産である為、納税までは処分してはいけないのか？」とのご質問が多々見られますが、そのようなことはありません。相続が開始し、遺産分割協議が終わり、各相続人が相続する財産が確定すれば、相続した遺産はその相続人の所有になるため、自由に処分することができます。

預貯金の凍結を解除する方法は、遺言書がある時は、遺言書の内容に従って手続きを進めていくのみで、名前の明記がある時にはその方が相続人になります。遺言書がない時は、相続人全員が話し合い、相続の際にトラブルがなく円満に解決するように、誰が何を相続するのか、誰が代表して受取るかを決めます。

貸付事業用宅地等についての小規模宅地等の特例は、被相続人又は生計同一の親族が行っている貸付事業の用に供されていた宅地等を取得した者（被相続人の親族）が貸付事業継承要件や保有継続要件などの要件を備えた者である場合には200㎡まで課税価格を50％減額するものです。