相続

小規模宅地等の課税価格の特例における二世帯住宅の取扱い

小規模宅地等の課税価格の特例における二世帯住宅の取扱い

宅地等のうち、いわゆる二世帯住宅の用に供されている宅地等については、その同居の判定が問題となる。構造上内部で行き来が可能な二世帯住宅については、全体を一つの住居と捉え、被相続人と親族が同居していたものと解し、全体について特定居住用宅地等に該当するものとして、この特例の適用が可能とされてきた。

老人ホームで亡くなった場合の小規模宅地等特例

老人ホームで亡くなった場合の小規模宅地等特例

平成26年1月1日以後に開始した相続税の申告においては、相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかった場合でも、居住の用に供されなくなる直前にその被相続人の居住の用に供されていた宅地等を、相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等と同様にこの特例を適用することとされた。

配偶者の税額軽減

配偶者の税額軽減

被相続人の配偶者が相続又は遺贈により財産を取得した場合は、課税財産のうち配偶者の法定相続分に相当する金額(その金額が1億6,000万円に満たない場合は 1億6,000万円 )に対応する相続税を税額控除するというものである。ただし、当初申告の際に配偶者が仮装・隠蔽していた財産はこの軽減特例の対象とはならない。

特別縁故者が財産分与を受けた場合

特別縁故者が財産分与を受けた場合

財産分与の請求は相続人捜索の公告期間の満了後三ヶ月以内にしなければならず、家庭裁判所は相当と認めればこれらの者に清算後の相続財産の全部又は一部を分与する。相続税法は、特別縁故者が財産の分与を受けた審判があったときの時価に相当する金額を被相続人から遺贈により取得したものとみなしている。

各相続人の相続税額を算出する場合の端数計算

各相続人の相続税額を算出する場合の端数計算

各人の相続税額は、相続税の総額(A)を課税価格の合計額(B)に占める各人の課税価格(C)の割合(按分割合)により按分計算する(A×C÷B)。この計算は、各人の課税価格(C)/課税価格の合計額(B)という分数で行えば端数は生じないものの、小数計算を行うと端数が生じる。

相続財産の一部が未分割となっている場合の相続税の課税価格の計算

相続財産の一部が未分割となっている場合の相続税の課税価格の計算

共同相続人や包括受遺者の間で、相続財産の一部が未分割となっている場合の相続税の課税価格の計算について、相続税法55条に規定がある。このなかで「民法(第904条の2(寄与分)を除く。)の規定による相続分又は包括遺贈の割合」をどのように解するかによって二通りの考え方がある。

未分割遺産の課税価格と分割後の納税者の選択

未分割遺産の課税価格と分割後の納税者の選択

相続税の課税価格は、各々の納税義務者が相続又は遺贈により取得した財産の価額を基に、また、債務及び葬式費用は各々の納税者が実際に負担する額を債務控除して申告することとなっているが、遺言による分割方法の指定がなく、また、法定申告期限までに遺産分割が調わないときは、各納税者は法定相続分によって申告することとされている。

遺産分割のやり直し

遺産分割のやり直し

平成2年9月27日の最高裁第一小法廷判例は、次のように共同相続人全員による合意解除による遺産分割協議のやり直しが法律上可能であることを認めているが、国税庁は、一貫して、無効原因の伴わない単純な遺産分割協議のやり直しを原因とする財産の移転については、相続による承継ではなく相続人が取得した遺産の贈与であるとしている。