相続コラム

税務調査に来て欲しくないと悩むより、税務調査が来てもびくともしない申告書を作ること。日本税務総研は、お客様のご協力をいただければ、事前に税務調査とほぼ同様のチェックを行うことができます。設立以来12年、申告書提出後に国税局資料調査課の本格的な調査を何度か受けましたが、申告漏れや評価誤りなどを指摘されたことはありません。

税理士法人日本税務総研では、テレビや雑誌、新聞の取材をはじめ、相続税関連セミナーの講師手配、相続関連の書籍執筆や記事等の監修など、幅広くお手伝いさせて頂いておりますので、お気軽にご相談下さい。広告、記事、教材やテレビ放映に関する監修も承っております。

申告期限まであと二、三ヶ月しかない方、急いでご連絡を。早急に打ち合わせを行い然るべき手立てを講じます。余分な負担を生じさせないためには、申告期限内に相続税の申告書を提出し、納税を行うことが重要です。有利な特例を使い申告期限までに納税する税額を最小限にし、分割協議が整わない場合は法定相続分で取得したと仮定して申告します。

コストを抑えたい方向けのプランです。お客様との共同作業により、低価格で高品質の相続税申告をお手伝いします。担当税理士のレベルはそのままに、税理士報酬をさらに低く設定しています。その理由は、ご利用条件を満たしていれば、時間と労力を費やす深度の深い調査を省略でき、遺産分割協議も速やかにできることを前提としているからです。

郵便貯金の相続を希望する場合、ゆうちょ銀行発行の「相続確認表」を、ゆうちょ銀行又は郵便局に提出し、相続を申し出なければなりません。この申し出がなされると、貯金事務センターより「必要書類のご案内」が郵送されます。この案内に沿って、戸籍謄本や相続人全員の印鑑証明など、必要書類をそろえます。

遺贈を受けた財産について、相次相続控除を受けるためには、受遺者が相続人である必要があります。相続人とは民法に規定する相続権を有する者をいいますから、相続を放棄した人や廃除などにより相続権を失った人は相続人ではないので、これらの人が遺贈を受けた場合に相次相続控除は適用できません。相続人でない受遺者にも適用はありません。

相続税の申告書の作成は、「遺産全体を把握」し、「適正な評価」を行い、「最も有利な特例を適用」することを検討する必要があります。相続人ごとに別々の税理士に依頼することは可能ですが、依頼を受けた各々の税理士は、全員が全遺産の調査や評価を行うこととなり、経済的な面も含め合理的ではありません。

資産を譲渡し利益が発生する場合所得税が課税されますが、課税されない場合があります。債務者が資力を喪失し弁済の能力がないと判断された場合、その資産の譲渡については課税が免除されます。これは、本人の意思に基づかない譲渡であること、譲渡代金の全てが返済に充てられ自己の利益がないこと、徴税が難しいこと、によるとされています。

税務相談を受ける、税務書類の作成・提出、納税者に代わって税務申告ができる税理士、監査証明業務、財務書類の調整や相談業務ができる公認会計士。このように税理士と公認会計士は業務内容が区分されていますが、税理士も財務書類を作成したり、公認会計士も税理士登録を行えば税理士として業務を行うことができます。

相続税は遺産の分け方によって納税額が大きく変動します。各種特例を念頭に、相続税の節税も考慮した遺言を作成しておくことは、紛争の予防だけでなく、円滑な分割に大きく寄与します。残された配偶者の老後の生活を優先的に考慮し、将来相続人が税務署の調査で苦労することがないように配慮した、合法的かつ有効な節税をアドバイス致します。