相続コラム

相続手続きには期限が定められているものあり、遅れると不利益を被ることがあります。相続開始から3ヶ月以内に相続するかどうかを確定し、相続放棄や限定承認をする場合は家庭裁判所に申請します。相続開始から4ヶ月以内に被相続人の「所得税」を申告する準確定申告、10ヶ月以内に相続税の申告、納税をします。遺産分割協議は無期限です。

仕事が忙しく時間が取れないなどで相続関係書類に署名できない相続人がいる場合、親族や相続人同士の協力が必要です。障害などの理由で署名ができない相続人がいる場合、家庭裁判所に成年後見人選任の申し立てをして、成年後見人を選任してもらいます。遺産分割協議書は、共同相続人全員の署名・押印が必要です。

被相続人の財産は遺産分割協議によって分割の方法が決まっていない段階では相続人全員で共有している状態となります。共有状態のままだと相続人全員の同意がなければ相続登記をすることができません。遺産分割協議書を作成し分割方法か決定すると、相続人は自分の持ち分の不動産について他の相続人の同意がなくても相続登記ができます。

自動車を相続した場合、車検証のコピーと自動車の金銭的評価を証明するための査定証が必要です。公的な手続きに必要な査定証は、財団法人自動車査定協会で発行してもらえます。この査定価額に基づき遺産分割を行い、自動車を相続する者を決めます。相続した自動車の名義変更に必要な手続き・書類は自動車の種類によって異なります。

厚生年金や国民年金などを受給していた人が亡くなった時に受け取る遺族年金は、所得税も相続税も課税されません。会社から遺族の方に退職金として支払われる年金は、退職手当金等に含まれて相続税の対象となります。個人の年金保険契約で、遺族の方が残りの期間について年金を受け取る場合にも、相続税の対象となります。

相続税評価とは、相続税や贈与税を計算するために、財産を評価し金額を設定することです。相続税評価額は単純にその財産を買った時の値段ではなく、国税庁によって定められた財産評価基本通達に沿って算出します。原則は相続開始時の時価ですが、財産評価基本通達には様々な例外的な規定が定められています。

共有財産を分割して相続せず、複数の相続人で共有した状態で保有し続けることになった場合、相続税評価はどのように行われるのでしょうか？相続税は相続人一人当たりに決まった額が課税されますので、共有財産であっても例外ではなく、全ての共有財産に課税される相続税を、相続人の人数で割った額が一人当たりの課税額となります。

運転免許証は公道における自動車の運転という特別な行為が許されたことを公的に証明するものです。この運転免許は死亡によって効力が失効しますので、速やかに警察署に返納することがルールとなっています。免許証返納のための具体的な手続きは、必要な書類を持って最寄りの警察署へ行き、返納手続きをします。

葬式費用となるものは、葬式又は葬送に係る費用、お布施・読経料・戒名料等のお礼をした費用、火葬・埋葬・納骨費用、遺骸又は遺骨の回送費用、死体（遺骨）の捜索・運搬費。葬式費用に含まれないものは、香典返しのためにかかった費用、墓碑及び墓地の買入費並びに墓地の借入料、法会に要する費用、医学上又は裁判上の特別の処置に要した費用。

ボートは船舶の区分に含まれ、動産としてその相続税評価方法が定められています。船舶の価額は、原則として、売買実例価額や精通者意見価格などを参考にして評価されています。それが明確でない場合には、対象の船舶と同種同型の船舶を用いて評価します。同種同型がない場合には、もっとも近い形や種類の船舶で評価することとなっています。