相続コラム

不動産などを共有していて、共有者の一人が相続人のいない状態で死亡した場合、相続財産管理人選任申立 、債権者や受遺者に向け公告、相続権の主張催告、相続人不存在確定、特別縁故者からの申し立てが順に行われます。これらの者に財産分与が行われてもなお残余財産が有り、その中に被相続人との共有財産が有れば、共有者のものとなります。

被相続人の相続財産に不動産が含まれている場合は相続登記をすることになりますが、登記官が相続登記の審査をする際に相続放棄した者がいるのかどうか不明ですから、通常の書類に加えて「相続放棄申述受理証明書」（「相続放棄申述受理通知書」での代用はできませんので注意が必要です。）を提出する必要があります。

固定資産税の納税義務者は、毎年1月1日（賦課期日）時点で、法務局に登記されている所有権者と同一になります。そのため所有者が変更にならないと納税義務者も変更できません。年の途中で登記名義人である相続人がなくなった場合、その年の固定資産税の未払分があれば、相続人が被相続人に代わりその固定資産税を支払うことになります。

動産とは、パソコンやテレビや車、ペットやコレクション、他に腕時計や宝石やアクセサリーなどです。相続による動産の名義変更は、法務局で登記手続きをして完了する不動産の名義変更とは少し違っています。とりわけ、車の名義変更は、個人で行うことも可能ですが、 収集すべき書類も多く、それなりに時間と手間がかかる手続きです。

相続登記は、相続する不動産を管轄している法務局に申請します。申請人は原則として相続人になり、相続登記証明書、登記原因証明情報、住民証明情報、登記に必要とされる登録免許税を準備して申請してください。相続登記は、法定相続、遺産分割、遺言書の三つに大きく分類されており、それぞれの相続登記にあった各種証明書の取得が必要です。

相続税の申告書が税務署に提出されると資産税部門の担当者が国税庁のコンピュータに入力し、申告書に記載されている金融機関、被相続人が過去に取引のあった金融機関や保険会社宛の照会文書をプリントします。照会文書の内容は、被相続人だけでなく子どもや孫、場合によってはひ孫まで、過去3年から5年遡って、取引の内容を照会するものです。

相続人全員が相続放棄をした、あるいは法定相続人となる親族が存在せず遺言もない場合、相続財産管理人の選任が必要です。相続放棄によって遺産を相続することはなくなりますが、遺産の管理義務まで無くなるわけではありません。相続財産管理人が選任されたら財産を引き渡すことができるので財産管理義務がなくなります。

遺産相続で土地や建物などの不動産を取得した場合は相続登記の手続きをする必要がありまが、この相続登記は法律で義務付けられてはいません。相続人が相続登記をせずそのままにしておいても、法的に罰せられることはないのです。しかし相続人はその所有権を確実にする為にも、不動産を相続した際は速やかに相続登記をする必要があります。

契約を転換された生命保険の保険金も通常と同じ扱いになります。新しく加入する際にかかった金額が関わってくるので注意が必要です。生命保険契約を転換する際は、最終的に受け取る金額がどう変わるか、保険料の支払いはどうなるのかをしっかりと比較して、転換するかどうかを決定しましょう。

牛馬などの相続の際には、それが販売用なのか、それ以外なのかということによって、評価方法が異なります。もし販売用であれば、「たな卸し商品などの相続税評価」に準じて評価され、販売用でない場合は、牛馬等の市場などで取引される売買実例価額や、取引業者など精通者の意見価格などを参考にして評価されています。